ストーカー問題はどこに相談する？各相談機関の対応は？

ストーカー被害に遭うと、精神的な苦痛はもちろん、日常生活に支障をきたし仕事や人間関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。中には、生命の危険を感じるほどの深刻なケースも少なくありません。

冷静な判断ができなくなり、どう対処していけば良いかわからなくなってしまう事もありますので、まずは一人で抱え込まずに専門機関に相談することが大切です。

本記事では、ストーカー被害の相談先と各相談機関がどのような対応をしてくれるのか解説します。

ストーカーの相談先と各相談機関の対応

ストーカーはこっそりと気配を消して近づいてきます。その恐怖からどう対処したら良いかわからなくなってしまう事がありますが、一人で悩まずに専門機関にまず相談しましょう。

放置しておくとエスカレートして大事件に発展することもありますので、「ストーカーされているかもしれない…」とストーカー被害に遭っている事が確実でない場合でも一度相談してみてください。

相談窓口と各相談機関に相談した時にどのような対応をしてくれるかご紹介していきます。

• 警察
• 弁護士
• 探偵
• その他機関

それぞれ解説します。

警察

ストーカー被害に遭っている時に必ず相談すべきは警察です。警察は、ストーカー行為を犯罪として捉え、被害者を保護するための様々な対応を取ることができます。

相談は次の窓口で受け付けています。

• 警察署　（生活安全課）
• 警察相談専用電話（＃9110）

被害に遭っている場所や居住地、もしくは加害者の居住地などを管轄する警察署の生活安全課に直接赴くことも可能ですし、専用の電話窓口もあるのでどちらでも良いでしょう。

警察に相談することで次のような対応をしてもらえる可能性があります。

警察が取る主な対応

• 被害届の受理
• 被害防止の援助
• 必要に応じたほか機関の紹介
• パトロールの強化
• 110番緊急通報登録システムへの登録
• 加害者への警告、禁止命令
• 捜査、検挙

それぞれ解説します。

• 被害届の受理

ストーカー行為の内容を詳しく聞き取り、被害届を受け付けます。被害届が受理されることで事件が認識され捜査が開始される事もあります。

• 被害防止の援助

被害者の生命に危機がある状況でない場合は、今できる対策や犯人対する接し方、被害を防止するための措置についてなど、ストーカーにどう対処すべきかアドバイスしてもらえます。

また、防犯ブザーや防犯カメラ等防犯機器の貸し出しを行う事もあります。

• 必要に応じた他機関の紹介

精神的にダメージを受けている場合に病院を紹介したり、住民票の閲覧制限ができるように支援措置申出書を作成して自治体に紹介したりします。

• パトロールの強化

住居など、ストーカーから危害が加えられる可能性のある地域のパトロールを強化することもあります。

• 110番緊急通報登録システムへの登録

あらかじめ携帯番号や住所氏名・被害状況などの基本情報を警察署のシステムに登録しておくことで、被害があった時に登録した電話で110番通報をするだけで通信指令室に基本情報が共有されます。隠れていて声が出せない時や説明が難しい状況であっても携帯電話であればGPSで現在地も特定されますので、警察が現場に駆けつけてくれます。

• 加害者への警告、禁止命令

ストーカー行為を行っている加害者に対してストーカー行為を止めるように口頭や文書によって警告をします。

加害者の中には警察から注意を受けるまで自分のストーカー行為に気が付かない人もいますが、警察に接触してもらう事でストーカー行為に気づきパタンと終わる事もあります。

しかし、警告でも終わらずストーカー行為を繰り返す場合は公安委員会から禁止命令が発令されます。

• 捜査、検挙

被害届を提出することにより、捜査が行われ検挙に繋がることがあります。ただし、被害届が提出されたからと言って捜査が必ず行われるわけではありません。

被害者が告訴した場合には警察に捜査義務が発生するため加害者の特定や検挙などができる可能性が高くなります。

警察に相談した場合でも、ストーカーという犯罪行為に該当しないと判断された場合や被害が明確でない、生命に危険が無いといったケースでは思っていた対応をしてもらえない事もあります。ストーカー被害の状況説明ができるように証拠となる物や映像等を提示できるように保管して相談することをおすすめします。

弁護士

ストーカー行為で問題を抱えている時に弁護士に相談した場合、法律に関する専門的な知識と経験を活かし、それぞれのケースに合わせた最適な対応をしてくれます。

相談は次のような窓口があります。

• 各地域の弁護士事務所
• 法テラス　
• ひまわりお悩み110番(日弁連0570-783-110)　　など

各地域の弁護士事務所を自分で探す場合は、インターネットの検索等で探したり紹介サイトを利用しても良いです。ただし、得意とする分野は弁護士によって異なりますのでストーカー問題に強い弁護士事務所を探すと良いでしょう。

また、条件を満たすようならば法テラスを利用するのも良いと思います。

弁護士に相談・依頼した場合、次のような対応が期待できます。

弁護士が取る主な対応

• ストーカーの特定
• 内容証明郵便の送付
• 警察への同行や警告などの促し
• 告訴や訴訟

それぞれ解説します。

• ストーカーの特定

無言電話が何度もかかってきたり、見ず知らずの人からネットのメッセージでしつこく連絡が来るなど、相手が誰なのか不明な場合は弁護士照会制度や情報開示請求の手続きをすることにより、ストーカーを特定できる可能性があります。

• ストーカーへ内容証明郵便を送付する

ストーカー行為を止めるように郵便で法的文書を送付します。『やめない場合は法的措置を行使します』と言う旨の文書を送ることで加害者であるストーカーが事の重大さに気づきストーカー行為を止めることもあります。

• 警察への同行や警告等の促し

警察はストーカーに事件性や犯罪性が無いと判断して被害届を受理しないこともあります。

弁護士が証拠などを揃え法的観点からストーカー行為に該当することを主張することで被害届の受理や警察の対応を促すことができる可能性があります。

• 告訴や訴訟

被害届は受理されても捜査開始の義務はないので捜査されないこともありますが、告訴された場合は事件として取り扱われ捜査の義務が発生します。また、ストーカー行為により精神的な損害を受けた場合等、損害賠償請求をしたい場合は法律の専門家である弁護士に相談することが解決への近道です。

探偵

探偵と聞くと浮気調査を専門としていると思われる方が多いかもしれませんが、探偵は様々な調査を行っています。専門的な調査能力を活かし、被害者の状況を把握し、解決に向けてサポートします。

探偵の選び方についてはコチラの記事を参考に。

探偵にストーカーの相談をした場合、次のような対応が期待できます。

探偵が取る主な対応

• ストーカーの身元特定
• 盗聴器や監視カメラの探知
• ストーカー行為の証拠化

それぞれ解説します。

• ストーカーの身元特定

探偵は尾行や張り込み等様々な調査手法により、ストーカーの身元を特定することができます。視線を感じるのに誰がどこから見ているのかわからないようなケースでも、経験から推察しストーカーを見つけ、今度は探偵がそのストーカを尾行して身元を特定することができます。

法的手続きを取る際にも相手の住所や氏名が必要となるため、弁護士から身元特定の調査を依頼される事もあります。

• 盗聴器や監視カメラ等の探知

ストーカーから盗聴器や監視カメラ、GPS等を仕掛けられていることもありますが、探偵はそれらの機器を見つけ出すことができます。

• ストーカー行為の証拠化

ストーカー事件に対して警察から積極的に対処してもらうには、その事実を明らかにし、危険性や事件性を証明することが重要です。

ストーカーがどのような行為を行っているかを写真や映像に残して調査報告書を作成し、動かぬ証拠として警察へ提出することで被害届の受理を促すことにもつながります。

関連記事：探偵のストーカー調査はどれくらいの費用がかかる？調査で得られる成果とは

その他機関

警察、弁護士、探偵事務所以外にも、ストーカー被害に遭われた方が相談できる機関があります。

• 法務省
• 各自治体女性相談支援センター(＃8778)
• 犯罪被害者等電話サポートセンター(0570-783-554)　　　など

法務省

法務省には人権擁護局があります。人権擁護局では国民の基本的人権を守るために相談に乗ったり人権侵害事件の調査処理、さらに人権侵害による被害者の救済活動等が行われています。

ストーカー行為も人権侵害に該当し、次の相談窓口で受け付けています。

• 女性の人権ホットライン（0570-070-810）
• みんなの人権110番（0570-003-110）

問い合わせると法務局の職員や人権擁護委員が相談に乗り、関係機関への紹介や法律上の助言等を行います。

各自治体女性相談支援センター(＃8778)

厚生労働省では様々な問題を抱える女性への支援を行っており、女性が被害者となりやすいストーカー問題についても相談することができます。

各都道府県にある女性相談支援センター(共通短縮ダイヤル＃8778)は地域によって対応が異なる部分がありますが、保護・援助を必要とする女性の支援を行っています。

犯罪被害者等電話サポートセンター(0570-783-554)

ストーカーだけでなく様々な犯罪被害に遭った方、又はそのご家族等からの相談を受け付けています。全国48か所に支援センターがあり、電話や面会での相談は勿論、必要と判断された場合には裁判所や警察・病院などへの付き添い、カウンセリング、時には宿泊場所の提供などさまざまな支援活動を行っています。(参考：全国被害者支援ネットワーク)

ストーカーに該当するかわからない、何をしたら良いかわからない等、不安な事があればまず相談することで自分の置かれた状況を把握し、これからどのようにしていったら良いかアドバイスしてもらえるでしょう。

よくあるストーカーの内容例

ストーカーは面識のある人からされることもありますが、見ず知らずの相手から受ける事もあります。またその内容も千差万別で、自分ではストーカー行為だと判断するのが難しい事もあります。

よくあるストーカーのケースを一部ご紹介しておきます。

• 帰宅直後に『おかえり』と連絡が来る
• 「毎日楽しそうだね」「〇〇は良かった？」など、被害者のその日の行動についてメール等で告げてくる
• 拒否しているのにSNSにメッセージが送られ続ける
• いつも最寄駅で待ち伏せされている
• 尾行してつきまとってくる
• 住居に押しかけてくる
• 別れると言っているのになかなか別れてくれない
• 復縁を迫って何度も手紙が来る
• 不快な物(汚物など)を自宅や職場に送ってくる
• 『不倫女』『借金まみれ』など、名誉が傷つく内容を文書などで告げてくる
• 名誉が傷つくような貼り紙を貼られる
• わいせつな写真を送り付けてくる
• 無言電話が何度もかかってくる
• GPSが仕掛けられている　　　　　など

嫌だと思う事が繰り返し行われると、それはストーカーになる可能性があるものです。

判断が難しいケースや、はじめは軽かった被害が徐々にエスカレートしていく事もあるので、早めの段階で相談することが大切です。

まとめ

ストーカーにあっていると感じる時は一人で悩まずに相談することが大切です。相談先は『警察』『弁護士』『探偵』『その他機関』と複数ありますが、それぞれ対応が異なる部分も多いです。

専門家に相談することで、ストーカー行為に該当するのか、酷いストーカー被害を受ける可能性があるのか、今後どのように対処していったら良いのか等適切なアドバイスを受けられます。

各相談機関の対応を参考に、自分に合った相談窓口に問い合わせましょう。

身の危険を感じるような時は迷わず警察に相談しましょう。事件性が高く被害者の生命に危険があるような場合はすぐに対処してくれるはずです。

もし証拠が不十分などで警察が積極的に対処してくれない場合は探偵のストーカー調査をおすすめします。

総合探偵事務所アルシュは元刑事の探偵が調査を行っています。どれくらいのストーカー被害があって、どのような証拠があったら警察が迅速に対応してくれるかも判断できます。

勿論、証拠入手や身元特定などにおいても元刑事の経験から優れた調査力を発揮します。

ストーカーに怯えた生活から一日も早く解放されるために、まずは総合探偵事務所アルシュにご相談ください。