興信所とは?探偵とどのように違うのか、その成り立ちから業務内容までを解説
昭和から平成の中頃まで、調査を依頼する場合は、「興信所」と呼ばれる調査業者に依頼するのが一般的でした。しかし今では、いつの間にか「探偵」が調査業界で目立つようになっています。
探偵と興信所とは同じものなのでしょうか。それとも何か違いがあるのでしょうか。
その歴史的背景から現在の状況までを詳しく解説していきます。
興信所とは?
興信所という言葉は近年、あまり耳にしなくなりました。しかし、昭和から平成20年あたりまで、興信所というのは街頭広告などでもよく目にする、馴染みの名称でした。
本来は、探偵と興信所と大手信用調査会社(○○リサーチや○○データバンクなど)を含めて調査業という総称があったのですが、その中でも興信所という名称が一般的に広く認知されていたのです。
昭和時代には婚約相手の身元調査、または企業の社員採用時の身元調査がよく行われていました。そのような調査を請け負っていたのが興信所です。そのため「興信所」という言葉が現代よりも馴染んでいたとされています。
しかし、同じ時代に「探偵」と呼ばれる調査業も存在していました。探偵は、興信所とは異なり、少々裏社会的な職業だったようです。
興信所と探偵の違い
調査業の歴史の中で、興信所と探偵に違いがある時代がありました。その歴史については後で解説しますが、その名残が興信所と探偵のサービス内容の違いとして少し残っています。
過去には、興信所の主力事業は信用調査や身元調査でした。それに対して探偵は行方調査や浮気調査を請け負っていました。
今では、興信所も探偵も同じような仕事をしていますので、はっきりとした違いはありません。しかし、得意とするものや主力としている調査として過去にあった違いが今でも影響を残している可能性はあります。
法律上の定義の違い
平成16年、警察庁は「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」と題された通達を出しました。
平成19年、「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。
前者は「興信所業者」で、後者は「探偵業」となっています。このような法的または行政的扱いを見ると、興信所と探偵は別物とされているようです。
それら通達と法律の条文には、それぞれに業務内容が定義されています。そして、その業務内容から興信所と探偵の違いは、「実地調査を行うかどうか」にあると考えられます。つまり、探偵は尾行や張り込みなどの実地調査を行うものと定義づけられているのです。
歴史的背景の影響から興信所と探偵が区別されて来ましたが、今は実質的に同じ業種を指していると考えてよいでしょう。現在では「○○興信所」という商号で営業している事業者でも、探偵と同様の実地調査を業務としてやっています。
呼び分けの経緯・歴史背景
明治時代には、警察官を探偵と呼ぶことがありました。そして明治20年以降、民間の探偵(私立探偵)が初めて登場。昭和時代には私立探偵を指して探偵と呼称するようになります。
興信所という名称は、明治時代に銀行が取引をしていくうえで、取引相手がどれほど信用できるのかを知りたいという需要から、30行の銀行の協力を得て「商業興信所」が設立されたのが最初でした。興信所は大手企業として誕生したのです。
このように、全く違う発祥と経緯をたどった探偵と興信所ですが、昭和時代には、調査業というカテゴリーに分類されるようになってきます。そして、その調査業界内でランク分けのような区別がありました。
興信所はもともと銀行の協力で設立されたもので、信用情報を提供する知的な業者。調査業と言えば興信所でした。一方、探偵は人の秘密を探る影の仕事をする業者。裏社会的な調査業という区別があったわけです。
そして、その区別を裏付けるかのように、探偵は暴力団員が営んでいたり、恐喝やぼったくりが横行していた時代がありました。しかし、業界の健全化を目的として制定された探偵業法によって、その実態は大きく様変わりしていきます。
また、興信所にも変化があります。
まず、企業の信用情報調査などは大手の「○○データバンク」や「○○リサーチ」に独占されます。続いて、稼ぎ頭だった「婚約者の身元調査や企業の採用時の身元調査」は、プライバシー保護の気運から大幅に減り、興信所は衰退し数を減らしました。
一方で探偵は健全化が進みました。それに加えて、浮気をする人が増えたため浮気調査の需要が高まります。さらに探偵業法の影響で、「○○探偵事務所」や「○○探偵社」という商号で営業する事業者が増え、過去の探偵のイメージは大きく変わりました。
今では調査業といえば、「興信所」よりも「探偵」という言葉の方が一般的です。
探偵と興信所、どちらに依頼すべきか迷ったら
何か調査を依頼したいと思った時、昭和時代を生きてきた人なら「やはり興信所に依頼すべきだろうか。」と考えるかもしれません。その当時の探偵のイメージは決してよくなかったのは確かです。
しかし、今では○○興信所という商号であっても、○○探偵社という商号であっても昔のような違いはありません。探偵のイメージが悪かったのは過去のことです。
むしろ、依頼したいその調査が、その業者の対応範囲なのかどうかで判断するとよいでしょう。さらに、調査能力は優れているか、調査内容について得意としているのか、そして料金も検討すべき項目です。
つまり、興信所か?探偵か?ではなく、他の様々な要素を総合的に判断して選ぶとよいでしょう。
探偵と興信所の違いに明確な定義は無い
歴史的に、表社会の調査業として胸を張っていた興信所が、プライバシー問題を背景に身元調査などの仕事が減り、その数を減らしていきました。
しかし早くから探偵がやっていた浮気調査や人探しを業務として取り入れていった興信所もあります。それと、実質的には探偵業なのに、興信所と称した方がイメージがよかったために興信所を名乗っている場合もありました。また、探偵も信用調査をやっていたりします。
興信所は信用調査、探偵は浮気調査や人探しという業界内の住み分けは、ほぼなくなっています。したがって、明治時代から様々な違いがあった興信所と探偵ですが、今となっては同じ業種と言っても過言ではなく、はっきりと「ここが違う」と言えるものがありません。
違いがあるとすれば、営んできた経緯から培った技術に差があり、それぞれ得意分野が違うことくらいです。
探偵への依頼がおすすめなケース
興信所と探偵の区別がまだあった昭和時代、浮気調査や人探しは探偵の領域でした。そうしたこともあって、探偵が得意とする調査といえるでしょう。
それに対して法人への信用調査のようなものは、あまり探偵が取り組んでこなかった業務です。なかにはこれを得意とする探偵もいるでしょうが、歴史的には興信所が専門としていた分野です。
基本的に探偵は、動くターゲットを追うような行動調査に対して、高い技術とノウハウを持っている傾向があります。
浮気調査
昔から浮気する人はいましたが、家庭を壊さないように、泣き寝入りをするケースが見られました。多くの場合が夫の浮気で、妻は声を荒げて夫を糾弾するも、結局は離婚せず我慢する結果に終わっていました。その背景として、離婚することがタブー視されていた時代だったことがあげられます。
それが徐々に「声を上げて大きく捉えるべき問題」として取り上げられるようになってきました。浮気した芸能人に対する非難の声が大きくなっていることから、浮気に対しての厳しい目を感じさせます。また、離婚率の上昇とともに「バツイチ・バツ2」など気軽に離婚歴を表現する言葉も生まれ、離婚に対する抵抗感が減りました。
つまり、浮気を許さない、泣き寝入りしない、離婚も辞さないという風潮へと変化してきたわけです。
その一方で、女性の社会進出に伴って妻の浮気も増加。それらを背景に、探偵への浮気調査の依頼が増えています。
調査方法は探偵が得意とする尾行や張り込みが主体であるため、探偵は歴史的にも浮気調査の経験が豊富です。
興信所とは異なる浮気調査について詳しくはこちらもご覧ください。
人探し
「子供が家出して帰ってこない」、「元夫からの養育費が滞っているが連絡がとれない」、このような理由での人探しは、家庭内の不和や離婚率の増加、親権問題で親と生き別れなどもあり、増加傾向が続いています。また、自殺や失踪も家族にとって深刻な問題です。
人探しは情報から足取りを追っていく調査です。情報の質や早さが求められます。やはり、ターゲットを追うような調査を得意とする探偵がおすすめでしょう。
従来からある聞き込み調査や張り込み調査に加えて、データ調査を実施する探偵も増え、またインターネットの普及に伴って、ネット上の手がかりを探すなど、調査手段が多様化しています。
興信所への依頼がおすすめなケース
探偵業法の施行以来、探偵という名称が一般的になったことを受けて、元々は興信所だったけれど、商号を「○○探偵」に変更したというケースもあります。しかし、多くの興信所が今でも「○○興信所」という商号で営業していますので、少なくなったとはいえ、「興信所」でネット検索すれば容易に見つかるでしょう。
対応する調査内容は探偵とほとんど変わりません。しかし、明治時代に信用調査を行う企業として誕生した興信所。やはり、経験を積んでいるのはこの分野です。他には評判調査も興信所がおすすめです。
評判調査
生活する中で、近所の住人とのお付き合いも大切です。よい関係が築けていたら問題ないのですが、必ずしもそうとは限りません。
何かをきっかけに人間関係がこじれたりすることは、誰もが経験してきたことでしょう。そうしたことから近隣トラブルへと発展してしまう可能性もあります。
近隣トラブルを避け、近所付き合いを良好な関係にしたいという時に役立つのが近隣の評判調査です。
自分自身が近所でどんなふうに思われているのかを調査したり、引っ越す先はどんな所なのかを調べたりするのがその調査内容です。また、近所から嫌がらせを受けているケースについての調査も評判調査に含まれます。
信用調査
法人間の信用調査も、興信所の得意とする分野です。主に金銭が絡む信用トラブルを解決するための調査を行います。
一定の期間後に支払い約束をした有価証券である、「手形」が企業間取引に用いられるようになったことで、決済に利便性がもたらされたとともに、危険性も生じました。約束の期日が来ても決済されない可能性があるからです。
そこで、取引相手の企業がどれほど信用できるのか、つまり、相手が振り出した手形が滞りなく決済されるのか、その安全性を知りたいというのが信用調査です。実際の経営状態や資金力について調査するわけです。
このような調査は興信所の本来の業務です。興信所が初めて日本に誕生したのは、この信用調査のためでした。
探偵事務所・興信所の選び方
探偵事務所や興信所の中には、専門的な分野に特化した企業もあります。また、幅広く請け負っているところでも、何でも調査できるわけではありません。得意な分野、苦手な分野など、いろいろあるはずです。
依頼したい調査内容について、実績があり、得意としている探偵事務所や興信所を選ぶとよいでしょう。ただし、次のような要素も総合的に見ておく必要があります。
法律に準拠した調査を行うか
探偵業法が施行されたのは、違法行為を行う調査業者が後を絶たない状況を健全化するためでした。その成果によって健全化は進み、安心して調査を依頼できる環境が整ってきています。しかし、悪徳業者が完全に消え去ったわけではありません。
その探偵業法第4条により、探偵または興信所を営業するには、各都道府県の公安委員会に「探偵業開始届」を提出しなければなりません。その時には、5年以内に禁錮以上の刑がなかったか、暴力団員ではないかなどを誓約する書面を提出する必要があります。
つまり、公安委員会に届け出ることで、それを営む事業者が反社会的な人物ではないことを示すわけです。
その業者に法律に準拠する精神があるかどうかは、まず探偵業法に従っていることが絶対条件です。 探偵業開始届を出していない探偵や興信所は話になりません。
そして、届出が受理されると「探偵業届出証明書」が交付されます。そこには○○県公安委員会探偵業届出番号が記載されているのです。そして、その番号を調べれば本当に届出されているかどうか確認できます。
探偵・興信所選びで気をつけたい法律については、こちらの記事もご覧ください。
料金は適正価格か
探偵業法に基づいて正しく届出がなされていても、料金の設定は自由。つまり、調査料金は自由に決められるので、法外な金額を請求される可能性があるわけです。そのようなぼったくりに遭わないために、契約前の見積もり段階で、その金額が適正かどうか判断しておきましょう。
ただし、調査費用は既製品の販売価格のように金額が一律決まっているわけではありません。依頼する調査内容によって、また調査にかかる期間によって、必要な調査員の人数で、大幅に金額は変わります。
どれくらいの金額なら適正なのかを知るには、複数の探偵事務所や興信所の料金プランを見たり、見積もりを出してもらったりして、相場をつかんでおくとよいでしょう。
探偵・興信所選びで気になる料金については、こちらもご覧ください。
中間報告・最終報告がきちんと行われるか
たとえば、探偵に浮気調査を依頼したとしましょう。
調査が成功することを願って出来る限りの情報を探偵に提供し、何とか頑張って証拠を手に入れてもらいたいと期待しながら待っています。しかし、何の連絡もなく、本当に調査をしているのかもわからない状況だと、苛立ちと心配が募るだけです。
最終的に調査は一応成功して、証拠写真が撮影されました。しかし、写真の人物が小さすぎて誰なのかわからない…これでは、証拠能力が弱くて話になりません。こんな探偵には依頼したくないものです。
誰が見ても客観的に浮気をしているとわかること。その人物が誰なのかもはっきりと写っていること。しかも、そこにいたるまでの行動も詳しく記述されているような調査報告書なら、裁判においても浮気の決定的な証拠として通用します。
報告体制がしっかり整っている探偵事務所または興信所を選びましょう。
信頼できる探偵・興信所に調査を依頼しよう
知名度の高い探偵や興信所はいくつかありますが、有名なら間違いないとは限りません。依頼人が大勢訪れていて、ひとりひとりには雑な対応になっている可能性もあります。逆に知名度が高いとダメなのかというと、これもまたそうとは限りません。有名になるだけの調査力が期待できる可能性があります。
まず、相談に行ったら、どれほどこちらの依頼したいことを理解してくれるか、親身になって対応してくれるのかを見極めたいところです。そのうえで、調査力や料金の妥当性を検討するとよいでしょう。
こちらの依頼に対して、その料金を含めベストな調査で応えてくれる探偵・興信所が最も信頼できます。
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■行方不明調査(人探し) 調査期間 基本1ヶ月程度 300,000円~(税込330,000円~) |
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探偵への調査依頼なら「アルシュ探偵事務所」へ
興信所と探偵は、もともと全く違う分野から生まれ、その業務内容も違うものでした。
しかし、「依頼者の求めに応じて調査する」といった共通点から、時とともに調査業という分野の統合が進んでいきます。過去にはあった業務内容の違いも今ではほとんどなくなりました。
昭和時代には、調査業として表舞台に立っていたのは興信所でした。信用調査に加えて身元調査が盛んに行われた時代です。その頃、探偵は裏社会の調査業というべき存在でしたが、探偵業法の制定を境に表舞台に登場します。
興信所と探偵は、今では法的にも違いはなく業務内容もほぼ同じです。しかし、興信所の得意分野、探偵の得意分野があるので、依頼したい調査内容に合うところを選ぶとよいでしょう。