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浮気されたのに慰謝料が取れないこともある！？慰謝料を請求するための条件とは
配偶者の浮気は深刻な心の傷を負わせる行為です。そのような状況下で、慰謝料は被害者の心の傷を癒す一助となることでしょう。
しかし、慰謝料を請求するには、厳格な条件が存在します。浮気被害者が正当な慰謝料を得るためには、法的な知識や手続きについて理解する必要があります。
この記事では、慰謝料が取れないパターンや慰謝料を請求するための条件について詳しく解説していきます。
配偶者の浮気で慰謝料が取れないパターンの例
慰謝料請求には条件を満たす必要があるため、配偶者が浮気をしたとしても慰謝料が必ず取れるわけではありません。ここでは慰謝料が取れないパターンについて例をあげていきます。
- ラブホテルに一度だけ行った
- 肉体関係がない
- すでに家庭が破綻していた
- 時効になっている
- 既婚者であることを知らなかった
- 強姦など性交の強制
それぞれ詳しく解説します。
ラブホテルに一度だけ行った
慰謝料を請求する際に重要なのは、浮気や不貞行為の証拠です。一度だけのラブホテル利用は、浮気や不貞の継続的なパターンを証明するのが難しい場合があります。証拠が不十分であれば慰謝料は取れない可能性が高くなります。
肉体関係がない
配偶者が浮気相手とキスやハグ、二人だけの密会などを行っている場合、精神的にダメージを受けるかもしれませんが、一般的にそれらで受けるダメージは軽微なものとされます。精神的な苦痛や信頼の喪失を証明することが難しいため、証拠が不十分であれば慰謝料を取ることは難しいでしょう。
すでに家庭が破綻していた
浮気行為が家庭の破綻につながっている場合、裁判所は慰謝料の支払いを認めますが、浮気が始まった時にすでに関係が破綻している場合、精神的苦痛や信頼の喪失が証明しづらくなります。 夫婦関係でセックスレスの期間が長かったり、別居していたり、家庭内別居状態で会話もほとんどない等の場合、夫婦関係は破綻しているとみなされ取れない可能性があります。
時効になっている
法定の時効期間内に慰謝料請求を行わなかった場合、請求権は失われる可能性があります。時効になってしまった場合、慰謝料を取ることはできません。不貞による慰謝料請求の時効に関しては後述します。
既婚者である事を知らなかった
浮気相手が既婚者であることを知らずに関係を持った場合、慰謝料を取ることは難しくなります。法的な要件を満たすためには、浮気相手の婚姻状況を把握していた上での浮気であったことを証明することが重要です。
強姦など性交の強制
強姦などの犯罪行為は、慰謝料請求の対象とは異なります。強姦被害者は、別途刑事訴訟を通じて加害者を法的に追求することができますが、それは慰謝料請求とは別の問題となります。
慰謝料請求の法的根拠
慰謝料請求の法的根拠は、一般的に民法や家庭法などの法律に基づいています。具体的な法的根拠は国によって異なりますが、日本においては一般的に以下のような理由が挙げられます。
- 侵害行為の法的責任
慰謝料請求は、相手方の侵害行為に基づくものです。例えば、不貞行為や浮気などの行為により、配偶者が精神的な苦痛や信頼の喪失を被った場合、これを侵害とみなし、慰謝料を取ることができます。
- 感情的な損害の補償
慰謝料は、被害者が受けた感情的な損害や精神的な苦痛を補償するためのものです。法律は、被害者による精神的苦痛や心理的負担を考慮し、これらの損害を補償するために慰謝料請求を認めています。
- 家庭法の規定
慰謝料請求は、家庭法や離婚法などの法律に基づく場合もあります。家庭法は、家族関係や結婚に関連する法的な規定を含み、慰謝料請求に関する権利や義務を定めています。
このような法的根拠に基づいて、慰謝料請求は法的手続きを通じて行われます。パートナの浮気をされた場合、このような法律の枠組みを利用して、自らの権利を守るために慰謝料を請求することができるのです。
配偶者の浮気で慰謝料を請求するための条件
配偶者の浮気を原因として慰謝料を請求するには、法的な条件を満たす必要があります。ここでは、その条件について解説します。
- 不貞行為の証明
- 精神的苦痛や信頼の喪失の証明
- 時効期間内の訴訟
- 法的な手続きの遵守
- 公正な慰謝料額の算定
不貞行為の証明
浮気の当事者から慰謝料を取るためには、不貞行為があったことを証明する必要があります。これには、浮気の証拠としてメッセージや写真、目撃証言などが挙げられます。裁判所は信憑性のある証拠を重視し、不貞行為の有無を判断します。
精神的苦痛や信頼の喪失の証明
高額な慰謝料を取るためなど、不貞行為によって被害者が受けた精神的苦痛や信頼の喪失を証明する必要があることもあります。これは、医師の証言や心理的評価などによって裏付けられることが一般的です。被害者が受けた精神的な苦痛の程度を裁判所に理解させることが重要です。
時効期間内の訴訟
法的に慰謝料を請求するには、法定の時効期間内に訴訟を起こす必要があります。時効期間は国や地域によって異なりますが、日本の民法では、不貞行為に基づく慰謝料請求の時効期間は不貞が発覚し不貞相手を知った日から3年、もしくは浮気関係が始まった日から２０年間のいずれか短い方の期間で時効が完成します。この期間内に訴訟を起こさない場合、慰謝料請求権は消滅します。
法的な手続きの遵守
慰謝料請求には、適切な法的手続きの遵守も必要です。訴訟の提起や必要な書類の提出など、法的な手続きを遵守することが重要です。また、裁判所からの要求に対する適切な対応も求められます。
公正な慰謝料額の算定
裁判所は、公正かつ適切な慰謝料の額を決定するためにさまざまな要因を考慮します。被害者の精神的苦痛や生活への影響、不貞行為の程度などさまざまな事情が考慮されるため、極端に法外な請求は認められません。公正な判断を求めるためにも、正確で包括的な情報の提供が重要です。
確実に慰謝料を請求するためのステップ
確実に慰謝料を請求するためには、慎重な準備と効果的な戦略が必要です。その中で、探偵の活用は重要な要素の一つです。以下に、確実に慰謝料を請求するための手順を説明します。
- 信頼できる探偵の選択
- 探偵の浮気調査による証拠収集
- 弁護士に相談
信頼できる探偵の選択
慰謝料を請求するためには、信頼できる探偵を選ぶことが不可欠です。探偵の専門知識や経験、実績を考慮して、信頼できる探偵事務所を選択しましょう。探偵の選択が重要な要素であり、良質な証拠を収集するためには信頼性の高い探偵が必要です。
探偵選びにはこんな探偵に要注意！知っておきたい違法・合法ガイドラインの記事も参考に。
探偵の浮気調査による証拠収集
慰謝料請求においては、浮気や不貞行為の証拠を収集することが主な目的となります。探偵に対して、調査の目的や調査対象者の情報、期間などを明確に伝えることで、効果的な調査が行われるでしょう。
探偵による調査が進行する中で、証拠の収集が重要なステップとなります。探偵は、尾行や張り込み、インターネット調査などを通じて、証拠を収集します。
証拠の収集は慎重かつプロフェッショナルな手法で行われるため、探偵の役割は極めて重要です。
収集された証拠は、法的手続きや交渉において重要な役割を果たします。探偵によって収集された証拠は、裁判所での証拠として提出される可能性があります。そのため、証拠の信頼性や法的な有効性が求められます。信頼できる探偵によって収集された証拠は報告書にまとめられ、慰謝料請求の成功に大きく貢献します。
弁護士に相談
探偵の調査結果を元に、弁護士や法律の専門家と連携することも重要です。弁護士は探偵の調査結果を基に適切な法的手続きを行い、慰謝料請求を成功させるための助言や支援を提供してくれます。弁護士との連携により、法的な手続きが円滑に進行し、慰謝料請求が確実に達成されるでしょう。
以上のステップにより、確実に慰謝料を請求することが可能となります。探偵の活用は、信頼性の高い証拠の収集や効果的な戦略の立案において不可欠な要素であり、慰謝料請求の成功に大きく貢献します。
おわりに
配偶者の浮気は心に深く傷を負う裏切り行為です。浮気＝慰謝料と直結して考える方は多いと思いますが、浮気されたからと言って必ずしも慰謝料が請求できるとは限りません。
浮気され精神的にもダメージを受けたのに慰謝料請求が認められないのは非常に悔しい思いをする事でしょう。
そのため、しっかりと慰謝料を獲得するために戦略を練り、浮気を立証する確かな証拠を持って加害者である配偶者や浮気相手と戦う事をおすすめします。
浮気の証拠は慰謝料請求を有利に働かせるために無くてはならない物です。証拠収集のプロである総合探偵事務所アルシュが解決までのお手伝いをいたします。
