パワハラ・セクハラ・・・ハラスメントの対処法。探偵のハラスメント調査とは？

ハラスメントとは「いじめ」や「嫌がらせ」を指す言葉です。

社会的にも問題になっているハラスメント問題。

職場に限らず家庭や学校等様々な場所で起こっていますが、どのように解決していけば良いのでしょうか？

また、探偵のハラスメント調査とはどういった内容になっているのか等、ハラスメントの対処法について解説していきます。

ハラスメントに遭ってしまったら…ハラスメントの対処法

ハラスメントで悩んだら、行動する事が大切です。どういった行動をすれば良いか、まずはその対処法について解説します。

ハラスメントの内容を証拠として記録

証拠が無い場合、「言った言わない」「やったやらない」の水掛け論が始まってしまい、解決に繋がりません。

そのため、まずはハラスメントを受けているという証拠を残しましょう。

• 暴力を受けているのならその様子を撮影
• 暴言を吐かれているのならボイスレコーダー等で録音
• 「いつ、どこで、なぜ、だれから、どういった内容のハラスメントを受けた」等ハラスメントの詳細について日記をつけたりメモを取る
• メールや手紙でハラスメントを受けたのなら保存
• 病院を受診した場合は診断書をもらう　　　　　　　など

こういった証拠を残しておくことで、「そんなひどい事していない」「思い込み」「大げさに言いすぎ」と言われても、しっかり事実を証明する事ができます。

ハラスメントを鎮めるには証拠を突き付ける事が効果的です。解決のために、証拠はしっかり取っておきましょう。

人事担当や内部の相談窓口に相談

職場のハラスメント問題ならば身近な相談先として人事担当や社内の相談窓口があります。

ハラスメント防止法により各企業に相談窓口が設置されており、ハラスメントの相談がされた際には解決に向けて必要な対策を講じる事が義務付けられています。

また、ハラスメント相談窓口を設置している学校も増えてきていますので、まずは内部の相談窓口に相談してみましょう。

ただし、内部の相談窓口に相談したとしても、思ったような措置が取られなかったり、逆に不当な扱いを受けてしまう事もあります。

そういったケースでは次に挙げる外部の相談窓口へ問い合わせる事を検討してください。

外部の相談窓口に相談

ハラスメント問題は深刻化する事もあり、相談機関も多数あります。相談内容や目的に合わせて外部の相談窓口を利用しましょう。

総合労働相談コーナー

会社のハラスメント問題ならば外部相談窓口として労働基準監督署内等の総合労働相談コーナー(全国379カ所に設置)を無料で利用する事ができます。

いじめ・嫌がらせ・ハラスメントのほかにも解雇や配置転換、賃金の引き下げなどの労働条件等労働に関するあらゆる分野について専門の相談員が相談を受け付けていて、学生や就活生からの相談も受けています。

また、個別労働紛争について都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会による斡旋を行ってくれたり、労働基準法違反の疑いがあるケースでは労働基準監督署などの行政指導等の権限を持つ部署に取り次がれます。

また、対面だけでなく電話の対応もあり、匿名で相談する事もできます。

労働局

各都道府県の労働局に設置されている雇用均等部(室)では企業におけるセクハラ、マタハラ等、男女雇用均等法(※1)や育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談を受け付けており、相談内容に応じて必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。

※1男女雇用均等法…事業主が男女労働者を、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新等において、性別を理由に差別することを禁止するもの。

労働条件相談ほっとライン

過重労働や違法な時間外労働等による健康被害や無賃残業など、労働基準法に関する問題について、専門知識を持つ相談員が法令や過去裁判例をふまえた対応や各関係機関の紹介などを行う電話相談となっていますが、労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)から事業所などに指導等をすることはできません。

厚生労働省から受託運営している相談窓口で、労働基準監督署などが閉庁している夜間や土日祝日も受け付けているので利用しやすいでしょう。

また、労働条件相談ほっとラインでは日本語の他に英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語の全13言語に対応しているので外国の方も相談しやすくなっています。

みんなの人権110番(法務局)

子供も大人もみな平等に人権があります。その人権を侵害する差別や虐待などのハラスメントを受けた場合は法務局の人権相談を利用する事ができます。

人権相談では人権擁護委員という法務大臣から委嘱された相談員に相談すると必要に応じて実態調査を行い、人権侵害の実態があれば当事者間の関係調整や法律上の助言等さまざまな救済措置をとってくれます。

教育委員会や私学課

小学校から人によっては大学や大学院まで、学校へ通学する期間は非常に長いものとなります。その中で勉学に勤しみ健やかに明るく楽しく過ごすことが望まれますが、教師から又は生徒同士でハラスメントが問題になる事も少なくありません。

学内のハラスメントに対しては国公立の学校に在学中ならば各都道府県の教育委員会、私立学校ならば各都道府県の私学課に相談する事ができます。

弁護士

弁護士に相談することで、ハラスメントに対して法的な措置が取れないか判断できます。

ハラスメントが殴る蹴るなどの暴力ならば暴行罪、他人の前で暴言を吐かれた場合でも名誉棄損罪など刑事事件として訴える事も考えられますし、精神的苦痛で大きな被害を受けたのなら民事事件として損害賠償請求する事もあるでしょう。

会社や学校、個人に対しての交渉や場合によっては裁判を一任できるので安心です。

法的措置を検討しているのなら、弁護士に相談する事をおすすめします。

ハラスメントの種類

ハラスメントと言えばパワハラやセクハラという言葉をよく耳にしますが、現在認識されているハラスメントの種類は40～50種類ほどあると言われており、その種類は増え続けています。

特に相談が多い次のハラスメントについて詳しく内容を解説します。

• セクハラ(セクシュアルハラスメント)
• パワハラ(パワーハラスメント)
• モラハラ(モラルハラスメント)
• マタハラ(マタニティハラスメント)
• アカハラ(アカデミックハラスメント)

それぞれ見てみましょう

セクハラ(セクシュアルハラスメント)

性別的な差別や不快に思う性的言動を指すもので、女性の社会進出がきっかけでよく耳にするようになったハラスメントです。

たとえば、腰に手を回したり髪の毛を触ったりすることもセクハラになりますし、「女性だから○○」といった性別的な発言や、「昨日彼氏とデートだったの？」という発言でも不快に思うのならセクハラになる可能性があります。

パワハラ(パワーハラスメント)

職務上、地位の高い者がその権力を背景に、必要かつ相当な範囲を超えた言動により精神的・身体的な苦痛を与え、労働者の就業環境が害されることがパワハラに当たります。

たとえば、「書類などで頭を叩く」「一人だけに大量の仕事をやらせる」など様々なパワハラ行為があります。また、仕事を与えないというのもパワハラになる事があります。

モラハラ(モラルハラスメント)

言葉や態度の暴力で、精神的苦痛を与えるものがモラルハラスメントとなります。

心に負った傷は目に見えないのでその被害がどれくらいなのかわかりづらく、一つ一つは小さくてもいくつも積み重なったり継続することで大きなダメージを受けるものです。

家庭内でもよく見られるハラスメントですが企業においては「他者の前で大声で罵倒したり人格を否定する」「業務上必要な事を質問されても無視する」等の言動がモラハラになる可能性があります。

マタハラ(マタニティハラスメント)

妊娠・出産・育児等に関して女性労働者が職場で同僚や上司から不当な扱いや嫌がらせを受け、就業環境を害されることがマタハラにあたります。

たとえば、「妊娠したことを職場に告げたら他の人を雇うので辞めるように言われた」

「妊婦検診のために休暇を取得しようとしたら他の職員に迷惑がかかるからと休暇を認めてもらえなかった」などがマタハラにあたる可能性があります。

アカハラ(アカデミックハラスメント)

学校等で指導・監督する立場の者が権力を不当に行使し他の職員や学生に対して精神的や肉体的に苦痛を与えるものです。

たとえば、学習に必要な道具や場所を使用させない事や、理不尽な理由で単位を与えないなど卒業や進級を妨げる行為、他の人のアイデアや研究の成果を盗用する事などもアカハラに該当するでしょう。

探偵のハラスメント調査とは？

探偵ではさまざまなハラスメントの調査を行っています。

ハラスメント問題の解決には証拠が不可欠ですが、証拠を残すことが難しいと感じるのならプロの探偵の手を借りる事をおすすめします。

探偵のハラスメント調査では、探偵の得意とする尾行や張り込みを行って証拠を撮影したり、聞き込みや潜入調査によりハラスメントを証明するための証言を得ることもあります。

また、機材の貸し出しや設置アドバイスを行い決定的なハラスメントの瞬間を証拠として残すサポートやＳＮＳ等のインターネット利用者が多いためインターネット調査での情報収集も行います。

加害者の素行調査を実施し、依頼者の他にもハラスメントの被害者が見つかる事も珍しいことではありません。

このような探偵のハラスメント調査はハラスメント被害者本人からの依頼もありますが、実は親族など身近な方からの調査依頼も多いのが実情です。

たとえば、「子供が学校に行きたがらない」「就職してから娘が暗くなった」「夫が急に仕事を辞めてきた」等、少し変わった様子があるのならもしかしたらハラスメントを受けているけど誰にも相談できずに苦しんでいる事も考えられます。

ハラスメントは「自分がいけないから・・・」と考えてしまってその被害に気が付けないでいる人もいます。

我慢強くもありますが、何かのきっかけで糸がプツンと切れてしまった途端、どうしようもない絶望感に埋もれてしまう事もあります。

そういった場合は、周りの手助けが必要不可欠となりますので、大きな問題となる前に手を差し伸べてあげてください。

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まとめ

ハラスメントを解決するためには行動しなければ何も始まりません。我慢しているだけではハラスメントがエスカレートする危険がありますので、「辛い…」「苦しい…」という事があるのならまず証拠を残してください。証拠がある事で第三者からもハラスメントが見えるようになります。

そのうえで各相談機関へ相談する事が解決へと繋がります。

証拠を自分で残すことが難しいという場合は証拠を掴むことを専門としている探偵に依頼する事もできます。

総合探偵事務所アルシュでは相談は無料となっています。小さな悩みでも遠慮なくご相談ください。