夫(妻)の風俗通いは不倫になる？慰謝料請求できるケースと方法を解説

「パートナーが風俗に行っているかもしれない」

その疑念を抱いたとき、「気持ち悪い」「裏切られた」という感情と共に、現実的な不安が押し寄せてくることでしょう。

「これって法律上の不倫になるの？」

「慰謝料は請求できるの？ いくらもらえる？」

もし今、あなたがそのような悩みをお持ちなら、この記事が解決の糸口になります。

感情論ではなく、「法律的に風俗がどう扱われるのか」「確実に慰謝料を請求するために必要な条件と証拠」について、プロの視点から徹底解説します。

【最初に結論】風俗通いで慰謝料請求はできる？

お急ぎの方のために、本記事の重要ポイントをまとめました。

この記事の要約

• 法律上の判断

風俗通い＝即「不倫（不貞行為）」とは限りませんが、「肉体関係（本番行為）」があれば不貞行為とみなされる可能性があります。

• 慰謝料請求

「肉体関係の立証」「風俗嬢との私的交際」「家計の浪費・性病感染」などの事実があれば請求可能です。

• 相場

離婚する場合で100～300万円、離婚しない場合で数十万～100万円程度が目安です。ただし、風俗に関係のない一般的な不倫よりは低額になる傾向。

• 最重要事項

相手が「ただのマッサージだ」と言い逃れできないよう、法的に有効な証拠を掴むことが全ての鍵となります。

 法律上の「不倫（不貞行為）」と「風俗」の境界線

一般的に「パートナー以外と性的な接触を持つこと」は全て浮気や不倫と考えられますが、法律の世界では定義が少し異なります。

法律用語で不倫は「不貞行為（配偶者以外と自由な意思で肉体関係を持つこと）」と呼ばれます。

風俗通いがこの「不貞行為」に当たるかどうかは、利用した店の種類と行為の内容によって判断が分かれやすいです。

【種類別】不貞行為とみなされる可能性

風俗の種類	サービス内容	不貞行為の可能性
ソープランド	入浴補助・マットプレイ等 （実質的には本番行為・性交渉がある）	高い （実質的な本番行為・性交渉があるため）
デリヘル・店舗型ヘルス	オナニー・フェラチオ等	ケースバイケース （挿入があれば不貞。なければグレー）
セクキャバ・ピンサロ	接客・口による奉仕	低い （肉体関係がないとされる場合が多い）

かつては「商売上のサービス（金銭の授受）であり、心が通っていない」として不貞行為と認められない判例もありました。

しかし、近年の裁判実務では、「たとえ商売であっても、既婚者が配偶者以外と性交渉（肉体関係）を持てば、夫婦の平穏を害する不貞行為である」と判断される傾向が強まっています。

つまり、「お金を払っているから不倫じゃない」という相手の理屈が、法的には通用しない可能性があるのです。

 風俗通いで慰謝料請求が認められる3つのケース

風俗通いが発覚した際、具体的にどのような状況であれば慰謝料を請求できるのでしょうか。主に以下の3つのパターンが挙げられます。

ケース1：肉体関係（本番行為）があることが立証されたとき

最も典型的なケースです。ソープランドの利用や、ヘルス等の「裏オプション」で性交渉を行っていた場合、法的な「不貞行為」として慰謝料請求の対象になりえます。

ただし、相手は「本番なんてしていない」と否定することが多いため、それを覆す証拠が必要です。

※注意点：風俗嬢への請求は難しい

一般的な不倫（特定の愛人）と異なり、風俗嬢（相手女性）への慰謝料請求は困難です。彼女たちは「業務」として行っており、「夫婦関係を破壊する意図（故意）」が認められにくいためです。請求先は基本的に夫（妻）のみとなります。

ケース2：風俗嬢と私的な関係に発展している場合

これが探偵調査でもよくある事例です。

「店の中だけの客とキャスト」の関係を超え、以下のような行動があれば、それはもはや風俗利用ではなく「特定の相手との不倫」とみなされやすくなります。

• 店外デートをしている
• 相手の自宅や、店とは関係ないラブホテルに出入りしている
• 頻繁に個人的なLINEのやり取りをしている

この場合、「商売だから」という言い訳は通用せず、高額な慰謝料請求や、場合によっては相手女性への請求も可能になります。

ケース3：風俗通いが原因で夫婦関係が破綻した場合

たとえ法的な「肉体関係」の立証が難しくても、風俗通いが原因で「婚姻を継続し難い重大な事由」が生じた場合は、慰謝料や離婚が認められる可能性が十分あります。

• 家計の浪費： 生活費を入れず、借金をしてまで風俗に通い詰めた。
• 性病の感染： 妻（夫）に性病をうつした、あるいはうつすリスクを負わせた。
• 背信行為： 「二度と行かない」と誓約書を書いたのに通い続けた、妊娠中や育児中に通っていた。

慰謝料の相場は？ 風俗通いの場合はどうなる？

「慰謝料を請求できるとして、いくらくらいもらえるの？」と気になる方も多いでしょう。

不貞行為による慰謝料の相場は、離婚の有無によって大きく異なります。

一般的な不貞行為（特定の相手との浮気）の慰謝料相場は以下の通りです。

• 離婚しない場合：50万円～100万円程度
• 離婚する場合：100万円～300万円程度

風俗通いが原因の場合、特定の愛人を作るケースに比べると「精神的な結びつきがない（遊びである）」と判断され、相場よりもやや低額になる傾向があります。 しかし、「悪質性（回数が多い、性病をうつした、嘘をつき続けた）」を立証することで、相場の上限やそれ以上の金額を勝ち取れるケースもあります。

風俗通いで慰謝料請求。必要な「証拠」とは？

慰謝料請求を成功させるためには、客観的な証拠が不可欠です。

特に、風俗通いが原因で慰謝料を請求する場合、相手が「風俗に行っただけ」と主張してくることが予想されます。言い逃れのできない確かな証拠を集めましょう。

また、「風俗店に行った」という事実だけでなく、夫婦関係が破綻するほどの精神的苦痛を受けたことを証明する証拠を集める事も大切です。

自力で集められる可能性のある証拠(リスクに注意)

• クレジットカードや銀行口座の明細

特定の風俗店やデリバリーヘルスの料金、ホテル代の支払い履歴など。

• 財布の中身

風俗店のポイントカード、ライター、名刺、ATMの引き出し明細。

• スマホの履歴

風俗サイトの閲覧履歴、予約完了メール。

※注意：ロックのかかったスマホを無理やり見る行為は、プライバシー侵害等のリスクがあるため慎重に行う必要があります。

• ボイスレコーダー

夫が風俗通いを自白する内容や、二度と行かないと約束した音声データなど。

• 日記やメモ

風俗通いが発覚してからの夫婦喧嘩の内容、精神的苦痛を詳細に記録したもの。

• 病院への通院履歴

性病やケガ、精神的なダメージがある場合は、病院への通院が後に証拠として有効になる可能性があります。

これらの証拠は、あくまで「風俗通い」という事実を裏付けるものであり、慰謝料請求を可能にする「婚姻関係の破綻」や「私的な関係」を証明するには足りないこともあります。

また、これだけでは証拠としては不十分であるとして、法的な有効性が認められないケースも残念ながらあります。最終的に何が証拠になるかは専門家に相談すべきです。

決定打となるのは「探偵による調査報告書」

自力での証拠集めは限界があり、逆に警戒されて証拠を隠滅される恐れがあります。

慰謝料請求を有利に進めるための証拠入手には、探偵による調査が最も確実です。

プロの探偵は、尾行や張り込みといった専門的な手法で、相手の行動を調査します。

• 不貞行為の推認

「どの店に」「何分滞在したか」を分単位で記録し、写真付きで報告します（ソープランドへの長時間滞在は、性行為があったことの強い推認になります）。

• 私的な関係の証明

実は店に通っているのではなく、特定のキャストとホテルに行っている現場を押さえることで、言い逃れを封じます。

実店舗があるのにラブホテルに行くケースでは私的な関係になっている可能性が高いです。

• 証拠の有効性

探偵が作成する調査報告書は、調停や裁判でも強い効力を持つ証拠資料となります。

よくある質問（FAQ）

Q. 夫が「風俗に行ったけど、最後まではしていない」と言い張ります。

A. よくある反論です。しかし、ソープランドなどの「本番行為が常態化している店舗」への長時間滞在が証明できれば、裁判官が「性交渉があった」と推認するケースもあります。

Q. 何年も前の風俗通いでも慰謝料請求できますか？

A. 慰謝料請求には時効があります。「不貞行為および加害者を知った時」から3年、または「行為の時」から20年です。発覚してから3年以内であれば請求可能です。ただし、時間が経ってからの証拠入手は難しいケースが多いです。

Q. 離婚はしたくないけど、風俗はやめさせたいです。

A. その場合も証拠が役立ちます。確実な証拠を突きつけた上で、「次は即離婚・慰謝料請求する」という内容の誓約書（合意書）を作成することで、強力な抑止力になります。

泣き寝入りする前に、まずご相談を

パートナーが風俗通いしているからと言ってそれだけで慰謝料請求できるかというと難しいケースもあります。

そのため、夫や妻の風俗通いが発覚したとき、「どうせ不倫にはならない」「やめてくれない」と諦めてしまう方は少なくありません。

しかしサービスを越えて私的な関係になっていたり風俗通いが原因で夫婦関係が破綻したのなら、それは立派な慰謝料請求の理由になることもあります。

もしあなたが今、一人で悩みを抱え込んでいるのなら、私たち探偵や法律の専門家である弁護士にまずはご相談ください。あなたの話をじっくりと伺い、最適な解決策をご提案します。