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詐欺にあってしまった時、どこに相談したら良い？
詐欺は時に膨大な金銭被害となります。信じていた相手に騙された方は金銭的だけではなく、精神的にもダメージを受ける事も珍しい事ではありません。
詐欺被害に遭ってしまったとき、どこに相談したら良いのでしょうか？
詐欺に遭ったときの相談先や各機関でどのような対処をしてもらえるのかご紹介します。
詐欺の種類
詐欺事件は昔から絶える事がありません。詐欺の種類も非常に多く、巧妙な手口が次々と生まれています。電話やメール等対面することなく現金などをだまし取る特殊詐欺も近年よく問題になっています。
どのような詐欺があるのか、代表的な詐欺の種類についてご紹介します。
- オレオレ詐欺: 親族などを装い、お金を騙し取る。
- 架空料金請求詐欺: 未払い料金があるなどと嘘をついてメールや封書を送り、金銭を騙し取る。最近は電子マネーを悪用するケースも。
- 還付金詐欺: 税金や保険金の還付があるなどと嘘をついて、被害者にATMを操作させて犯人が所有する口座に送金させる。
- 融資保証金詐欺: 融資を受けるために保証金が必要だなどと嘘をついて、お金を騙し取る。
- 金融商品詐欺: 高い利回りで運用できるなどと嘘をついて、お金を騙し取る。
- ギャンブル詐欺: 高額な賞金が当たるなどと嘘をついたり、『パチンコ・スロットの打ち子募集』などの名目で会員登録させ登録料や情報料としてお金を騙し取る。
- 交際あっせん詐欺: 異性との出会いを約束して、お金を騙し取る。
- 預貯金詐欺: 警察官や銀行員などのふりをして、口座の不正利用を装って暗証番号を聞き出したりキャッシュカードを等手に入れて金銭をだまし取る。
- キャッシュカード詐欺：警察や銀行員などのふりをして、キャッシュカードの不正利用を装い、あらかじめ用意した別のキャッシュカードとすり替えて金銭を盗み取る。
- ネットオークション詐欺: 商品を送らずに代金だけ受け取る。
- 投資詐欺：投資に勧誘し、投資金や手数料などの金銭をだまし取る
- 出会い系サイト詐欺: 会う約束をして、お金を騙し取る。
- 結婚詐欺、ロマンス詐欺：結婚すると見せかけて相手をその気にさせ、お金をだまし取る。
- 悪質商法: 不当な高額な商品を販売する。
- 偽装サイト詐欺: 本物のサイトに偽装して、個人情報やクレジットカード情報を盗む。
など
関連記事：詐欺被害に遭う前に回避！詐欺師の特徴や手口、騙されないための対策
詐欺に遭ったときの相談先
詐欺に遭ってしまった時や詐欺にあってしまっているかも…と不安になっている時、一人で対応せずに相談する事が大切です。
詐欺については次のような場所に相談することができます。
初期相談におすすめ
詐欺に遭ってしまっていても自分が詐欺に遭っているか判断が難しい事もあります。詐欺に遭ったか判断ができないというような場合はまず初期の相談先に相談すると良いでしょう。
- 身内や知人
- 警察相談専用電話(＃9110)
- 消費者ホットライン(188)
- 越境消費者センター(CCJ)
それぞれ解説します。
身内や知人
特に高齢の方によくあるオレオレ詐欺や振り込め詐欺ですが、少しでも『怪しい』『不安』という事があればすぐに身内の方や親しい知人に相談しましょう。
詐欺師は言葉巧みに騙してくるため、話を聞いているうちに判断力が鈍くなってしまいます。
第三者に聞いてもらう事で正しい判断をしてもらえます。
警察相談専用電話(♯9110)
＃9110では詐欺以外にもDVや事故等さまざまな事件の初期相談を受け付けています。
このあとどこに相談したら良いかや対処法などをアドバイスしてくれますので、まずは警察相談専用電話(＃9110)に電話してみても良いでしょう。
消費者ホットライン(188)
消費者生活センターでも詐欺に対する相談を受け付けています。
最寄りの消費者生活センターを紹介してもらうために消費者ホットライン(188)を利用すると良いです。
投資詐欺やネットワークビジネスなど、さまざまな詐欺について相談にのってもらえます。
解決のために必要な助言や情報提供を受ける事ができます。
越境消費者センター(CCJ)
海外の事業者との間で生じたトラブルであれば越境消費者センターに問い合わせると良いでしょう。
- 海外ネット通販で商品を購入したのに届かない
- 海外事業者のFX口座で取引をしたが出金ができなくなった など
海外とのトラブルは法律の違いや言葉の違いで解決が難しいこともありますので一度越境センターで相談できますが、電話が無いのでFAXやサイトの専用フォーム、チャット機能等を利用して問合せをするようになります。
被害額が大きい時におすすめの相談先
事件性が高い場合や被害額が大きい時、初期の相談先で解決しない場合は次のような機関に相談すると良いでしょう。
- 警察
- 弁護士
- 探偵
これらの相談先でどのような対応が可能なのかも含めて解説します。
警察
事件性がある場合は警察に相談することが有効です。
警察へは被害届や告訴状を提出して詐欺師に対する捜査や処罰を求める事ができます。
また、被害届や告訴状の提出に費用はかかりません。
被害届と告訴状についてそれぞれの特徴を簡単に解説します。
- 被害届
警察へ被害届を出すことにより、被害についての捜査が行われる可能性があります。
ただし、警察が被害届を受理したからと言って捜査がすぐに開始されるとは限りません。
詐欺被害だけでなく多くの犯罪被害の対処をしなければならない警察にとって、次のような被害でなければ捜査は後回し、または捜査が行われない可能性もあります。
・被害額が非常に大きい
・同じ加害者から大勢の被害者が出ている など
- 告訴
告訴状を警察へ提出した場合は捜査が義務付けられているので捜査が行われます。
さらに、告訴状は処罰を求める意味も含まれていますので詐欺の事実があれば詐欺罪に対する処罰が科されます。
ただし、詐欺というのは加害者が初めからだまし取る目的（欺罔行為）があったという事等が構成要件として必要なので詐欺として立証することが難しいケースもあります。
また、警察は基本的に犯罪や事件に対する捜査機関となりますので、『お金を返してくれない』など、単に民事の問題として捉えられて告訴を受理してくれないケースもあるのが実情です。
さらに、告訴状が受理され詐欺の事実が判明したとしても、処罰が科されるだけで詐欺被害者に対する返金が行われるわけではない事には注意が必要でしょう。
弁護士
詐欺事件は弁護士に相談することも良案です。
弁護士に委任した場合はあらゆる手続きを代理人として行ってもらえ、次のような事が可能です。
- 詐欺加害者の特定
詐欺事件は加害者が身分を偽って詐欺を行ったり、犯罪のあとにすぐに姿をくらますなどで犯人を特定できない事があります。
最近はネット上でやり取りを完結することもあり、加害者の本当の情報が判明していないケースも多いですが、弁護士会照会制度を利用してお金を振り込んでしまった口座や連絡先等に対して情報開示請求を行うことで犯人を特定できる可能性があります。
- 法的書面の作成、提出
被害届や告訴状は警察に提出するものですが、先述したように受理してもらえないケースもあります。そういった場合でも弁護士が資料整理や証拠などを十分に揃えて提出することにより受理してもらえる可能性が高くなります。
- 詐欺加害者との交渉
詐欺加害者が特定できている場合は弁護士が被害者の代理人となって様々な交渉をすることもできます。
加害者に被害金返金についての内容証明郵便を送るなど示談交渉は自分で行うよりも弁護士に依頼した方がスムーズで有利に進む可能性があります。
ただし、弁護士へ依頼する場合は費用もかかり、被害額によっては依頼費の方が上回ってしまう可能性もあります。
探偵
総合探偵事務所アルシュでは最近詐欺被害についての相談が増えています。
『詐欺にあったお金を返金してもらいたい』これは詐欺に遭った多くの方が抱く感情です。
ですが、警察に被害届を受理してもらえないケースや弁護士でも加害者の特定が難しいケースは決して珍しいことではなく、それでは被害金の返金にはなかなか至りません。
探偵の調査で加害者の名前や居住地、交友関係などを明らかにすることは問題解決への大きな一歩になる事も多いです。
ただし、探偵が加害者に対して返金を求めるなどの交渉や手続きをすることはできません。
もし、『詐欺師からお金を取り戻します』などと謳っている探偵があるとすれば違法行為を行う悪徳探偵である可能性もあるので依頼しないようにしましょう。
まとめ
色々な詐欺があり、その手口も年々巧妙になってきています。詐欺に遭ってしまったかも…という初期のお悩みは次のような相談先にて以後の対処法などのアドバイスを受けることができます
- 身内や知人
- 警察相談専用電話(＃9110)
- 消費者ホットライン(188)
- 越境消費者センター(CCJ)
それでも解決へ至らない場合は警察や弁護士、探偵への相談から解決の糸口が見つかるかもしれません。
詐欺に遭い、被害金の返済を求めたい場合は相手の特定が重要です。
事件性が高い場合は警察に被害届や告訴状を提出することで捜査が進められることもありますが、事件性が低い場合は積極的な捜査は期待できません。
弁護士にしかできない情報開示で相手を特定し返金を求めたり、弁護士でも相手の特定が難しいようなケースでは探偵への相談も検討してみてください。
