異性宅への出入りは浮気の証拠になる？不貞の証拠として認められるためのポイント

もし、夫や妻が異性の家に出入りしている事を知ったら、大きなショックを受けるでしょうか。夫婦の間に信頼関係があったとしても浮気を疑う人も多いかもしれません。

しかし、異性宅への出入りは、法的に「不貞行為」(浮気)と認められる決定的な証拠になるとは限りません。

この記事では、異性宅への出入りが不貞の証拠として認められるために重要なポイントを、探偵事務所の視点から詳しく解説します。

異性宅への出入りだけでは「不貞行為」と断定できない理由

民法上の「不貞行為」とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を持つことを指します。

異性宅への出入りは、この「性的関係」を直接的に示すものと考えられるものではありません。

異性宅への出入りで考えられるケースとしては、以下のようなものも挙げられてしまうためです。

• 仕事関係の打ち合わせ
• 友人としての交流
• 単なる休憩や宿泊
• 家事の手伝い　　　　　など

もちろん、これらのケースが全て真実であるとは限りませんが、異性宅への出入りという事実だけでは、直ちに不貞行為があったと法律で判断することは難しいのです。

異性宅への出入りが浮気の証拠となり得るケース

異性宅への出入りはそれだけでは不貞の証拠としては不十分になってしまう事がありますが、他の状況証拠と組み合わされることで、不貞行為の有力な証拠となることがあります。

例えば以下のようなケースでは、これらの状況証拠と異性宅への出入りという事実が合わさることで、裁判所は不貞行為があった可能性があると判断する傾向にあります。

頻繁な出入り

一度きりでは浮気の証拠としては不十分と言えますが、短期間に何度も異性宅に出入りしている場合、単なる偶然や付き合いとは考えにくくなります。

深夜や早朝の出入り

日中に少し寄っているくらいでは友人と談笑していただけという事も十分に考えられてしまいますが、常識的に考えて、仕事や友人関係で深夜や早朝に異性宅を訪問する理由が見当たらない場合、親密な関係が疑われるのも不自然なことではありません。

密会を繰り返している

周囲に隠れるように時間差で出入りしたり、警戒しながら行動している様子が確認できる場合、やましい関係性が推測されます。

複数人でいたり、他の人に公言しているような場合はオープンな友人関係の可能性も高くなります。

自宅への宿泊

男女が同じ屋根の下で一晩を共に過ごすということは、性的関係があった可能性を強く示唆する証拠となります。

親密な様子の写真や動画・メッセージ

手をつないでいる、抱き合っている、キスをしているなど、男女間の親密な関係を示す写真や動画は、不貞行為に結び付くと推認するための有力な証拠となります。

また、LINEやメールなどで親密な内容のメッセージや写真のやり取りも、二人の関係性を示す重要な証拠となります。

関連記事：浮気の証拠確保！？LINEのトークや写真を転送する時の注意点と転送方法

第三者の証言

二人の親密な関係を目撃した第三者の証言は証拠として有力となることもあります。

ただし、証言者が『浮気された側の親しい友人』などの場合、捏造や虚偽の可能性も否定できないため、その証拠能力としては低いものと考えられる事もあるでしょう。

不貞の証拠として認められるために重要なポイント

異性宅への出入りを不貞の証拠として認めさせるためには、以下の点が重要になります。

継続的な証拠収集

一度や二度の出入りだけでなく、複数回にわたる証拠を積み重ねることが重要です。日時、場所、状況などを含めて詳細に記録しましょう。

客観的な証拠の確保

写真や動画を撮影する際は、日時が記録されていること以外にも鮮明であることや状況が分かりやすい(人物や場所が特定できる)ことも大変重要です。

関連記事：浮気の証拠になるのはどんな写真？証拠写真に欠かせないポイントと間違った使い方

違法な証拠収集は避ける

無理やり相手の家に侵入したり、プライバシーを侵害するような方法で得た証拠は、逆にご自身が違法行為で訴えられるなど不利に働く可能性があります。

専門家への相談

証拠の集め方や法的な判断については、弁護士や探偵事務所などの専門家に相談することをおすすめします。

不貞行為が認められた場合の法的影響

不貞行為が法的に認められた場合、以下のような法的影響が生じる可能性があります。

慰謝料請求

不貞行為を行った配偶者や、その相手に対して、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は、不貞行為の期間、回数、悪質性、婚姻期間、夫婦関係の状況、子どもの有無など、様々な要素を考慮して決定されます。一般的に、不貞行為の期間が長く、悪質なケースほど高額になる傾向があります。

離婚請求

不貞行為は、民法が定める離婚原因の一つに該当します（民法770条1項1号）。そのため、不貞行為を行った配偶者に対して、離婚を請求することができます。

また、不貞行為を行った側は有責配偶者(離婚の原因を作った者)となります。有責配偶者からの離婚請求は原則として認められなくなります。

親権、養育費、財産分与

 離婚することになった際、未成年の子どもがいる場合は親権者を決定する必要があります。不貞行為は、基本的に親権者の判断に影響を与えないと言われています。ゆえに、浮気された側だからといって親権を得られるとは限りません。

《注意点》法的な判断は、個々のケースによって異なります。具体的な法的影響については、弁護士に相談してみることをおすすめします。

探偵事務所に依頼するメリット

「自分で証拠を集めるのは難しい」「どのように証拠を集めれば良いかわからない」と感じたら、探偵事務所に依頼することを検討してみましょう。

探偵事務所には、以下のようなメリットがあります。

• 高い調査力

浮気調査の専門的なスキルと経験を持っており、 効果的かつ合法的な方法で証拠を収集します。

• 客観性と中立性

当事者間の感情的な対立に左右されず、客観的な視点で調査を行います。

• 法律のサポート

 弁護士と連携している探偵事務所もあり、法的支援や訴訟に向けたサポートを受けることができることもあります。

• 安心感

精神的な負担が大きい浮気調査をプロフェッショナルである探偵に任せることで、依頼者は安心して日々の生活を送ることができます。

まとめ

異性宅への出入りは、単独では不貞行為の決定的な証拠とは言えませんが、他の状況証拠と組み合わせることで、有力な証拠となり得ます。

• 頻繁な出入り
• 深夜や早朝の出入り
• 密会を繰り返している
• 自宅への宿泊
• 親密な様子の写真や動画・メッセージ
• 第三者の証言　

このような状況証拠も合わせて複数手に入れるようにしましょう。

不貞の事実を明らかにし、法的に認められる証拠を掴むためには、継続的な証拠収集と客観的な証拠の確保が重要です。

もし、ご自身での証拠収集に不安を感じる場合は、浮気調査のプロフェッショナルである探偵事務所にご相談ください。