不倫が発覚した時の離婚率は?離婚する時にするべきことや離婚後のトラブル例
パートナーの浮気が判明したとしたら、別れるか別れないか悩む人は多いでしょう。
夫婦となれば別れは離婚を意味することになりますが、離婚をするには様々な要因が絡み合うため大きな決断が必要となり、男女によってもその離婚率は異なってきます。
本記事では夫や妻の不倫が発覚した時の離婚率や不倫が原因で離婚する場合にするべきこと、さらに離婚後のトラブルについて解説していきます。
不倫を原因に離婚を検討している方は参考にしてみてください。
配偶者が不倫した時の離婚率
妻や夫に不倫をされていた場合、『離婚』という言葉が脳裏をよぎる人は多いと思います。
実際に配偶者に不倫された時に離婚する割合はどれくらいなのでしょうか?
不倫をしたのが夫なのか妻なのかによってその割合は異なりますのでそれぞれ見てみましょう。
夫が不倫をした場合の離婚率
夫の不倫には大きなショックを受けるものです。中にはうつ病などの精神的病にかかってしまう人もいます。他の女性と親密になっている事を想像するだけで怒りや悲しみがこみあげてくる事でしょう。
しかし、夫が不倫をした場合離婚に至るケースは約20~30%と言われています。約7割以上の方が離婚をせずに夫婦関係を継続するということになります。
妻が不倫をした場合の離婚率
夫が不倫をしても離婚する人より離婚しない人の方が圧倒的に多いようですが、他方、妻が不倫をした場合離婚に至る夫婦は約70~80%と言われていて、夫が不倫をしたケースと全く逆と言っても良いほど高い数値となります。
明らかに男女で配偶者の不倫によって離婚する割合は異なります。
夫と妻で離婚する割合が違うのはなぜ?
夫と妻とで離婚という決断をするかしないかにこれだけの差が生まれるのはなぜなのでしょう?
次のような理由が関係していると考えられます。
経済的な問題
経済的な面で大きな柱となっているのが夫であるというご家庭は多いです。
妻は妊娠を期に仕事を辞めたり、産休に入っているというケースも多いでしょう。
その間に経済的に夫に頼っていた部分が多いと、離婚してからは妻が仕事を始めなければいけなくなったり、仕事をしていても今までの収入ではやりくりが苦しくなるとすれば、勤務時間を増やしたり職を変えたりなどの対応が必要となります。
さらに、夫婦の間に子供がいる場合、親権を妻が持つケースが多く、子供を見ながら仕事もフルにしなければいけない状況になることが想像できるため、夫が不倫をしても妻が離婚をためらうケースも多いようです。
浮気の本気度
夫の不倫は一時的な感情や流れ、性欲を満たすためなど、比較的本気度として低い遊び感覚で不倫をしてしまったケースが多いです。そのため、妻としては許して関係修復を目指すケースも多いです。
他方、妻の不倫は夫から完全に心が離れ不倫相手に本気になるケースが多く、家庭を顧みなくなってしまう事もあります。
一時的なものではなく心から不倫相手を愛してしまうため、夫としても許し難くなってしまうのでしょう。
不倫で離婚する場合に決めるべきこと
夫婦が離婚する場合には様々な決めごとをする必要があります。後にトラブルになるケースや請求に時効があるものもあるため、できるだけ離婚時にしっかり決めておくことが大切です。
不倫で離婚する場合には以下の内容についてしっかり話し合いをしましょう。
話し合いでまとまらない場合は調停や裁判を利用すると良いでしょう。。
慰謝料
不倫をされて離婚する場合、配偶者と不倫相手に慰謝料を請求することができます。
不倫が原因で離婚するとなれば相場としては100~300万円程度の慰謝料請求が認められる可能性が高いです。不倫の証拠を掴んでしっかり請求しましょう。
財産分与
夫婦が離婚する際は婚姻期間に築いた共有の財産を分ける必要があります。
- 給与
- 家電や家具
- 家
- 車 など
また、財産には婚姻期間に二人が生活を送る為に発生した借金やローンなどの負債も含まれます。
子供の親権
夫婦の間に未成年の子供がいる場合は子供の親権を決める必要があります。
不倫をした側が親権者になれないというわけではなく、子供の年齢や親との関係性、経済面や生活面など総合的に考慮し適切な方を親権者とすることになります。子供が小さければ母親が親権者になるケースが多いですが、『不倫をして家庭を顧みない』『育児をしない』『虐待をする』等の事情があれば父親が親権者になることもあります。
養育費
子供の養育に必要な費用を子を監護している方がもう一方へ請求することができます。
養育費の金額は基本的に裁判所の改定標準算定表に従って算出されます。離婚時に無職の場合でも収入を0円として計算するのではなく、潜在的稼働能力(働けば収入が得られる能力)を考慮して計算することが多いです。
面会交流
こちらも夫婦の間に子供がいる場合ですが、子供と離れて暮らすことになる側が子供と面会を実現する機会の回数や頻度を決める事も必要です。
『不倫した配偶者に子供を会わせたくない』と思う方も多いですが、不倫を面会拒否の理由にすることは難しいとされています。
基本的には子供にとって面会は福祉の面で必要とされていますが、その福祉が害される事情(虐待等)がある場合は面会を認めないというケースもあります。
婚姻費用
不倫が原因で離婚を前提に別居することもありますが、その場合は別居期間中の生活費を収入の多い方に請求することができます。
婚姻費用の金額は子供の有無や収入等によって異なりますが、裁判所の公表している算定表が基準となります。
年金分割
婚姻期間中に厚生年金を納付していた場合、年金分割が可能となります。
年金分割には合意分割と3号分割がありますが、合意分割は2008年3月31日までの婚姻期間に納付した年金について按分割合を夫婦で話し合って決める事ができます。
また、3号分割は2008年4月1日以降に夫婦の一方が3号被保険者だった婚姻期間の分について自動的に按分割合が0.5になると定められています。
不倫で離婚した後のトラブル例
不倫を原因として離婚した場合、夫婦の関係は終わっていますがそれでも後になってトラブルが起こることもあります。
どのようなトラブルがあるか、いくつかの例をご紹介します。
- 元配偶者がストーカーになる
- 子供との面会を拒否される
- 慰謝料や養育費の支払いが止まる
- 元配偶者が再婚し子供ができる
それぞれ解説します。
元配偶者がストーカーになる
不倫を原因として離婚することになった場合、恋愛がこじれたかのように元配偶者がストーカー化してしまうケースがあります。
- 知らない間に誰かに部屋に入られている
- 監視されている気がする など
『ストーカーされているかもしれない』という現象は恐怖でしかありません。
危険を感じる場合は警察への相談が必要なケースもあります。
子供との面会を拒否される
離婚の際に面会交流の取り決めを行った場合でも子供との面会を拒否されて子供と会えなくなってしまうケースはあります。
『スケジュールが合わない』『子供が嫌がっている』などの理由からかもしれませんがそれが真実とは限りません。
話し合いをしたり面会交流調停を利用した方が良いでしょう。
慰謝料や養育費の支払いが止まる
取り決めを行った慰謝料や養育費の支払いが止まってしまうケースはよくあるトラブルの一つです。
経済的にも苦しくなり、支払われない事に対するストレスも大きなものとなります。
慰謝料や養育費の支払いがなくなってしまった場合、調停を利用して話し合いをしたり、それでも解決が見込めない場合は給与や預金口座などを強制執行(差押え)することになるケースもよくあります。
関連記事:養育費未払い問題を探偵の調査で解決!養育費回収のために探偵は何を調べるのか
元配偶者が再婚して子供ができる
元配偶者が不倫相手や他の相手と再婚するケースもあります。更にその相手との間に子供ができるケースも少なくありません。
それだけならトラブルではないのですが、それを期に養育費や慰謝料の支払いが無くなったり、養育費の減額を求められるケースもあるという事を知っておきましょう。
トラブル対処には探偵の調査が有効なケースも
不倫が原因で離婚に至るケースは多々あります。離婚する際にトラブルになることもありますが離婚をして縁を切りスッキリしたのも束の間…後になって何かしらのトラブルが起こることも決して珍しいことではありません。
- 不倫の証拠を掴んで慰謝料を請求したい
- 隠し財産があるのでは?
- 元配偶者から嫌がらせやストーカー行為を行われているかも
- 取り決めをしていなかったので連絡を取りたいが連絡先がわからない
- 支払いが止まって困っているが、職場や所在、経済状況等がわからない
- 仕事が変わるなどで収入が上がっているようならば養育費を増額してもらいたい
- 子供に会わせてもらえないが、嘘の理由なのでは?虐待されていない?元気にしているか知りたい など
探偵は様々な調査を行っていますのでトラブルの内容によっては解決の糸口になります。お悩みがある場合は一度ご相談ください。
まとめ
配偶者の不倫は離婚に至る可能性があります。夫が不倫をした場合でも3割程度が離婚に至り、妻が浮気をした場合はかなり高確率の7割以上が離婚すると言われています。
離婚するかどうかは当事者が決める事になりますが、離婚した場合どのような生活になるか起こりうるトラブルについてもしっかり考えて離婚の決断をする必要があります。
また、離婚後のトラブルをなるべく避けるためにも、決めるべきことはしっかりと決めて離婚するようにしましょう。
万が一離婚後にトラブルが発生してしまった場合でも探偵の調査が有効なケースもありますので、総合探偵事務所アルシュへご相談ください。