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身辺調査とは。探偵による調査で何がどこまでわかる？徹底解説
最近出会った人が好印象だったとしても、その印象だけで善良な人だと決めつけてよいものでしょうか。まだ知らない事実がたくさんあるはずです。
もし、その人とビジネスや投資で関わっていくとしたら、または、結婚するとしても、どこまで信用してよいのかわかりません。
そのような時には探偵による身辺調査が役に立ちます。その身辺調査とは、具体的にどのようなものなのか解説いたします。
身辺調査（身元調査）とは？
身辺調査とは、何らかの理由で相手の素性や私生活を知りたい時に、それを調べるための一連の調査を言います。具体的には、調査対象者の経歴や評判、家族・親族関係、交友関係、思想や嗜好などを調べるものです。
調査の目的として多いのは、その人物と関わることで何かトラブルになるようなことはないか確かめたい時に行うケースです。
たとえば、経歴に嘘がないかを確かめたい場合や、暴力的な人物ではないか、素行など生活態度に問題はないかを知りたい場合がそうです。他にも、家族や親族、交友関係に反社会勢力との関りがないかを確認したい場合や、また、財産や負債などの経済状況を把握したい場合も身辺調査が行われます。
身辺調査のよくあるケース
先ほど、どのような目的で身辺調査が行われるのか、例をあげましたが、具体的にどのような局面で身辺調査が行われているのかを次にご紹介します。
- 結婚前の婚約者に対する身辺調査
- ストーカー・つきまとい被害の対策
- 債務者の身辺調査
一つずつ、詳しくみていきましょう。
1.結婚前の婚約者に対する身辺調査
結婚は、本人同士だけの問題ではなく、少なくとも相手の家族や親戚との関わりも生じます。家庭を築いて末永く暮らしていくことを考えれば、結婚してから深刻な問題が発覚するよりも、事前に、つまり結婚前に調べておきたいわけです。
古くから行われてきた身辺調査で、過去には家柄や出身地・国籍を調べることが目的で行われました。しかし現在では、出身地・国籍など不当な差別につながる調査は禁じられています。
今では、婚活サービスなどで見知らぬ他人同士が出会って、比較的短期間の交際で結婚するケースが増えました。その場合、婚約に至ってもまだ相手の素性に不明な点が残るため、結婚前の身辺調査がよく行われます。
探偵による結婚前調査に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
2.ストーカー・つきまとい被害の対策
2000年に施行された「ストーカー規制法」によって、ストーカー行為が犯罪として扱われるようになる前は、被害に合っても警察に頼ることができない状況でした。
現在では、ストーカー規制法や迷惑防止条例に基づいて警察が動いてくれます。ストーカーが誰なのかわからない場合にも、警察で捜査してくれます。
ただし、ストーカー行為が継続して行われていることや、何か具体的な被害を受けたなど事件性が高いと見られる状況であることが重視され、警察に訴えたからと言って必ず動いてくれるとは限りません。
しかし、探偵なら警察が動かない案件でも張り込み調査や加害者の身辺調査など、早期に手を打ってくれます。また、探偵によって事件性の高さを示す証拠を入手してから、警察に訴えるのもよい方法でしょう。
3.債務者の身辺調査
お金を貸したが返済が滞っている場合、その債務者はさまざまな理由をあげて、返済を待ってほしいと言うかもしれません。しかし、その理由が本当のことなのか、簡単には確認できないものです。
また、差し押さえをする場合には、何が差し押さえ可能か見当をつけておく必要があります。そのために、財産状況や給与などの収入を把握しようというわけです。
場合によっては、どこかに失踪する可能性もあるでしょう。その際の潜伏先になりそうな、家族や親族、交友関係の住所を調査しておくことも考えられます。
さらに、借金をするにあたって名前や経歴を詐称しているケースもあり身元確認も必要です。
こうした「債権の回収に必要な情報」を身辺調査によって入手します。このような調査は、金融業者や債権回収業者の依頼で行われるケースが多いでしょう。
企業が採用候補者に対して身辺調査をする場合も
結婚のように、人と人が新たに密接な関係を結ぼうとするとき、相手の信用を確認するために身辺調査が行われます。国や自治体、または企業が、新たに人を採用しようとする時にも同様に身辺調査が行われるのです。
まず、採用時には学歴や職歴に虚偽がないかを確認する必要があります。そして、その人物が採用するにふさわしいかどうか、過去に問題を起こしていないかなどを調べることになるでしょう。場合によっては親兄弟だけでなく3親等まで身辺調査が及びます。
企業が身辺調査を実施する場合があるケースを、公務員と一般企業に分けてご紹介いたします。
公務員
地方公務員の採用では、ほとんど身辺調査は行われないのが通例です。しかし、国家公務員の場合は身辺調査が行われる可能性があります。
特に顕著なのは警察官や自衛官の採用です。通常、採用にまつわる身辺調査では、ほとんどの場合が本人の身元調査であり、学歴や職歴、人物評価、転職なら前職での評判にとどまります。
しかし、警察官や自衛官のような公安に関わる公務員の採用では、3親等（両親や兄弟姉妹、祖父祖母、叔父叔母、甥姪など）までが調査の対象です。ちなみに、警察官や自衛官は結婚する際に結婚相手に対しても身辺調査が実施されます。
一般企業
経歴や身元に偽りがないことを確認するのは基本的な目的ですが、企業が採用時に身辺調査を行うのには他にも理由があります。
まず、面接試験において、客観的な人物評価がどこまで可能なのかという問題があり、面接担当者の主観やその場の偶然によって左右されてしまう可能性が懸念されます。しかし、身辺調査で得た人物評価には、面接担当者の主観よりも客観性があり、偶然の影響が極めて少ないと考えられるわけです。
また、過去のトラブルや前職を辞めた本当の理由などを調べることで、採用後のトラブルを防ぎたい考えもあります。ニュースで報道されるような事件を起こされると、その企業にもマイナスイメージとなる可能性があるわけです。
身辺調査は全てを調べられるわけではない！
昭和時代、本籍・出生地によって差別されることがありました。地名総監と呼ばれる書籍が出回り、そこには被差別地域の地名が記されてたのです。また、国籍による差別もありました。
そうした差別目的の身辺調査が過去には行われていましたが、今では個人情報保護法や探偵業法によって禁止されています。
さらに近年、人権意識が高まる傾向にあり、個人情報という観点、プライバシーという観点がますます重要視されるようになってきました。何でも調査してよいというわけにはいかないのです。
身辺調査の対象にならない調査内容について詳しく解説いたします。
個人情報保護法で守られている範囲は調査対象外
個人情報保護法では、「個人情報取扱事業者」を対象に、収集した個人情報の取り扱い方を規定しています。
探偵は調査業者であり、本来は個人情報取扱事業者に当てはまらないはずでした。しかし、2017年に改訂された個人情報保護法では、小規模な個人情報のデータベースを持つ事業者も全て対象となり、多くの探偵事務所が個人情報取扱事業者に含まれることになりました。
ただし、警察庁から『興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針』が通達されており、探偵としての調査業務が正常に行えるような配慮がなされています。
また、個人情報保護法第二十一条4項で特例が定められています。
それに当てはまらないものでは、個人情報保護法の制約を受けることになります。身辺調査もその目的や内容によっては、実質的に調査対象外となる場合があるわけです。
差別目的や犯罪につながる調査も対象外
身辺調査で本籍を調査し、その地域によっては婚約を破棄する、または不採用とすることを目的として、身辺調査を依頼した場合、探偵はこれを引き受けてはなりません。また、国籍などによる差別が行われるような調査依頼も同様です。
また、ストーカーがそのターゲットにしている人物の個人情報を探ろうとして身辺調査を依頼した場合も、探偵はこれを請け負ってはなりません。ストーカーだけでなく犯罪または違法行為を目的とした調査は行えません。
これは「探偵業法」第九条に定められています。
探偵に調査を依頼する前に知っておきたい「探偵業法」についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
身辺調査の調査内容
身辺調査は対象者の素性や家族や親族、交友関係の調査を、全て1セットにしたものではなく、必要に応じてどの部分を調査するのか選択できるのが普通です。
たとえば、婚約しておきながら結婚を先延ばしにしてばかりいる婚約者を不審に思った時、家族を調査するだけで、独身だと言いながら実は結婚していたという事実が判明するかもしれません。結婚詐欺師かもしれないと疑うなら、正しい住所と氏名を調査すれば、嘘が見抜けるでしょう。
このように、不必要な調査はせず必要な調査だけを選べばよいわけです。そこで、身辺調査ではどのような項目を調査できるのか、調査内容の範囲をご紹介しましょう。
正確な住所と氏名
昔馴染みの気心の知れた仲間だけなら、それほど警戒することはありませんが、広い世間には、簡単に信用してはいけない人々がいます。
マッチングアプリやSNS、婚活サービス、ビジネス関係の交流会、友人や人脈を広げていく上でさまざまな人々に出会うでしょう。そのような出会いから、よきビジネスパートナーを得たり、結婚相手が見つかったりする可能性があります。
しかし、その一方で詐欺師や犯罪者が、偽名を使い善良な人物を装って近づいてくるかもしれません。そういったリスクに対する基本的な防衛策として、名前と住所は正しいのかを調査するとよいでしょう。
家族構成
身辺調査では家族構成の調査もよく行われます。
たとえば、ある会社と新たな取引をしようという話があり、相手方の社長本人の素性には特に問題はなかったとしましょう。しかし、その父親を調べると暴力団の組長であることが判明し、兄はその暴力団の幹部であるとわかったとします。
こうなると、その会社は暴力団のフロント企業ではないかと疑わざるを得ません。本人だけでなくその家族を調べることで、驚くべき実態が浮き彫りになることがあります。
このように家族や親戚も調査対象にできるのです。
人柄や人間関係
誰が見ても変わらない客観的で固定された情報には、氏名や住所などがあります。時間帯によって氏名が変わるということはありません。また、人によって呼び方や愛称は変わっても、正式な氏名（つまり本名）は同じです。
それに対して人柄というのは、やや主観的で流動的な情報です。人によって若干その人物の印象が違う可能性があります。身辺調査ではそのようなものも、複数の情報を統合することにより、ある程度客観的な調査結果を得ることが可能です。
それは、交友関係とそのあり方を調べることで明らかになります。結果として、「その人はどんな人ですか？」という疑問に答える調査と言えるでしょう。
前科・犯罪歴
過去に犯罪を犯しておきながら、意図的にその前科を隠して生活をしている場合も身辺調査によって明らかになります。薬物乱用などの前科があれば、今でも薬物依存から回復できていない可能性があり、再犯の可能性もあるでしょう。
本人が、過去の過ちと正しく向き合って生きていれば前向きに考えられますが、前科を抹消して偽りの生活をしているのであれば危険性を疑わざるを得なくなります。
たとえば、DVや児童虐待の前科がある相手と結婚したいでしょうか。企業モラルにそぐわない人物を採用したいでしょうか。そうしたことから、前科や前歴の調査が行われます。
ただし、最も確実な情報源として、警察や裁判所のデータベースを使用できればよいのですが、これは認められておらず、探偵にも不可能です。調査方法としては、過去のメディア情報や聞き込みという手段がありますが、難易度の高い調査となります。
近隣や職場での評判
人間関係というのは、最初は出来るだけ好印象を与えようと努力するものですが、付き合いが長くなるに従って本音が出てくるという性質があります。
婚活サービスで出会った場合、結婚を目指して、相手にはよい所だけを見せておきたいものです。また、企業の採用面接の時点では、応募者全員が努力家で向上心が高く、逆境に負けない人として振る舞うこともあるでしょう。
そこで、相手の評判は実際のところどうなのかを知りたいわけです。身辺調査では、対象者の近所や職場での評判や印象、つまり人物評価も調査します。
身辺調査にかかる費用とは
探偵による調査の費用は、基本的に調査員1人当たりの金額がベースとなります。その金額に調査員の数と調査時間を計算することで、基本的な調査費用が算出されます。
計算式にまとめると、以下のようになります。
調査員1名1時間の料金 × 調査員の数 × 調査時間 ＝ 基本的な調査費用
これに諸経費が加わって合計の料金が決まるわけです。
身辺調査の場合も、このような形で料金が決まるのが普通ですが、探偵によっては何らかの料金プランを設定している場合があります。たとえば、『結婚前の身辺調査で婚約者本人とその家族の調査一式で50万円』など、特定の調査内容をセットでいくらというプランです。
具体的な金額は探偵事務所に相談の上、見積もりをとってみるとよいでしょう。
身辺調査なら確かな調査力の「アルシュ探偵事務所」へ
身辺調査のことなら、優れた調査力でベストな結果を追及するアルシュ探偵事務所にお任せください。
アルシュ探偵事務所の調査員は全員が元刑事。しかも犯罪捜査の第一線で長年活躍してきたベテランぞろいです。
犯罪捜査において、尾行がバレるなどの失態は許されません。そのような厳しい環境で捜査技術を磨いてきたからこそ、探偵として、または、調査のプロフェッショナルとして自慢の調査力を実現しております。
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調査終了後にはその調査結果を武器に、相手方との交渉や裁判を行うこともあるでしょう。そのための準備などアフターフォローも万全です。
依頼者様のお悩みの解決を第一に取り組んで参ります。
まとめ
身辺調査とはどのようなものなのかについて、詳しく解説いたしました。
よく行われている身辺調査は、結婚前の婚約者に対する調査、ストーカーやつきまといの対策としての身辺調査、債務者に対する身辺調査、雇用にまつわる身辺調査です。身辺調査で調べる具体的な内容は、正しい名前や住所、家族構成、交友関係、前科、対象者の評判などです。
ただし、個人情報保護法によって制約を受ける場合があります。それに、差別目的や犯罪目的の調査は違法であり行えません。
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アルシュ探偵事務所ではご依頼主の問題、お悩みの解決を一番に考え、調査いたします。
