あなたの知らない間に違法行為!?素行調査依頼前に確認すべき7つのポイント
配偶者の浮気や社員の不正、家族の家出など、切羽詰まった状況で「素行調査」を検討する方は少なくありません。真実を知りたい、問題を解決したいという強い思いから探偵事務所に依頼しようとしたとき、探偵の調査は「法律的に問題ないのだろうか?」と、ふと疑問が頭をよぎる方もいるのではないでしょうか。
残念ながら、探偵業界にはごく一部ですが、違法な調査手法を用いたり、依頼者に不利益をもたらすような不適切な業者も存在します。あなたが依頼した調査が知らない間に違法行為に繋がり、結果としてあなた自身が加害者となってしまうリスクもゼロではありません。
この記事では、そうしたリスクを回避し、安心して合法的な素行調査を依頼するために、探偵事務所に依頼する前に「これだけは確認すべき!」という重要なポイントを徹底的に解説します。安全かつ確実に、あなたの知りたい真実を手に入れるためにも、ぜひ最後までお読みください。
素行調査とは?その目的と合法性の基本

まず、素行調査とは何かを改めて確認しましょう。
素行調査は、特定の人物の行動パターン、交友関係、生活状況などを秘密裏に追跡・観察し、その情報を収集する調査です。主な目的としては、以下のようなケースが挙げられます。
- 浮気・不倫の証拠収集: 離婚や慰謝料請求のための法的証拠が必要な場合など。
- 社員の不正行為の解明: 横領、情報漏洩、業務怠慢などの事実確認。
- 家出人・行方不明者の捜索: 家族や友人などの行方を辿る、見つける。
- 結婚前の信用調査: 結婚相手の過去や経済状況・交友関係等に不安がある場合など。
- 近隣トラブルの原因特定: 騒音や嫌がらせ行為の状況把握と証拠収集など。
これらの調査は、適切に行われる限り法的に認められた合法な行為です。
探偵は探偵業法という法律に基づき、公安委員会に届け出を行い、その業務の範囲内で調査を行うことが許されています。しかし、その「適切に行われる限り」という点が非常に重要になります。
知っておくべき「違法行為」に繋がる可能性のある調査手法

素行調査自体は合法ですが、その手法によっては違法行為となってしまう可能性があります。
あなたが意図せず加担してしまうことを避けるためにも、特に注意すべき点を理解しておきましょう。
プライバシーの過度な侵害
探偵業法は、個人の権利や利益を侵害するような調査を禁止しています。具体的には以下のような行為が該当する可能性があります。
盗聴器・盗撮器の設置
対象者の自宅や私的な空間に無断で盗聴器や盗撮器を設置する行為は、プライバシーの侵害だけでなく、住居侵入罪や電波法違反、各自治体の迷惑防止条例違反となる可能性があります。
GPS発信機の無断設置
対象者の車や持ち物に無断でGPS発信機を取り付け、位置情報を常に把握する行為は、プライバシーの侵害にあたり、近年ではストーカー規制法の対象となる可能性も指摘されています。
不正アクセス・個人情報の不正取得
対象者のPCやスマートフォン、SNSアカウントに不正にアクセスしたり、金融機関や役所などから不法な手段で個人情報を取得したりする行為は、不正アクセス禁止法や個人情報保護法、刑法上の様々な罪に問われます。
ストーカー行為とみなされる恐れのある尾行・張り込み
尾行や張り込みは素行調査の基本的な手法ですが、度を超すとストーカー行為とみなされる可能性があります。
執拗なつきまとい
対象者が精神的に苦痛を感じたり恐怖を感じるほどの執拗なつきまといは、ストーカー規制法の「つきまとい等」に該当し、逮捕や罰則の対象となります。
嫌がらせ行為
対象者やその関係者に対する嫌がらせ、脅迫、名誉毀損に当たる行為は、刑法上の脅迫罪や名誉毀損罪、民事上の損害賠償請求の対象となります。
身分を偽る行為
探偵が警察官や弁護士、公務員などを装って情報を聞き出す行為は、公務員職権濫用罪や軽犯罪法などに問われる可能性があります。
暴力団など反社会的勢力との関係
反社会的勢力が関与する探偵事務所は、法的に問題のある調査を行うリスクが非常に高いです。依頼者自身もトラブルに巻き込まれるだけでなく、結果的に犯罪行為に加担してしまう可能性も否定できません。
依頼する前に「これだけは確認すべき」7つのポイント

あなたが違法な調査に巻き込まれないために、探偵事務所に依頼する前に必ず確認すべき7つのポイントご紹介します。
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「探偵業の届出」がされているか
探偵業を営むには、公安委員会への届出が義務付けられています。届出をしていない業者は、そもそも法的に探偵業を行う資格がありません。事務所内やホームページも見やすい場所に「探偵業届出番号」があるか確認しましょう。無料相談時などで事務所に足を運ぶ際にチェックすると良いでしょう。
契約内容と料金体系が明確か
悪質な業者は、後から不透明な追加料金を請求したり不明瞭な契約を結ばせたりすることがあります。
- 見積書は詳細か
調査項目、期間、調査員数、機材費、交通費、報告書作成費など、全てが明記されているか。
- 追加料金の発生条件
調査の延長など、追加調査について事前に説明があり、その料金などが書面に記載されているか。
- 成功報酬の定義
成功報酬型の場合、何をもって「成功」とするのかが明確になっているか。
関連記事:探偵に浮気調査を依頼:成功報酬制度のメリットデメリットと注意点を詳細解説!
契約書の内容は隅々まで確認し、不明な点があれば納得できるまで質問しましょう。
調査手法について具体的に説明があるか
「どのような方法で調査を行うのか」「どこまで調査できるのか」といった具体的な調査手法について、担当者からしっかりと説明を受けましょう。
この時、盗聴器やGPS発信機の無断設置、不正アクセスなど、明らかに違法な手法を示唆するような説明があれば、その事務所は避けてください。
合法的な調査手法のみで対応可能であることが大切です。
守秘義務とプライバシー保護の体制
あなたの依頼内容や、調査で得られた対象者の情報は、非常にセンシティブな個人情報です。
- 守秘義務の徹底
探偵業法で定められている守秘義務について、事務所としての取り組みや教育体制について説明があるか。
- 情報管理の方法
依頼者の情報、調査によって得られた対象者の情報をどのように保管し、どのように処分するのか。外部からの不正アクセス対策や、報告書の管理方法についても確認すると安心です。
- 個人情報保護方針の明示
事務所のホームページなどで個人情報保護方針が明示されているかどうかも確認しましょう。
担当者の対応は信頼できるか
最初の問い合わせから契約に至るまでの担当者の対応は、その探偵事務所の信頼性を測る重要な指標です。
- 丁寧な説明
質問に対して、分かりやすく丁寧に説明してくれるか。
- 共感と理解
依頼者の抱える問題や不安に寄り添い、真摯に対応してくれるか。
- 無理な勧誘がないか
不要なオプションを勧めたり、契約を急がせたりしないか。
信頼できる探偵事務所は、依頼者の不安を煽るようなことはせず、冷静かつ的確なアドバイスを提供してくれます。
調査後の報告書の内容と精度
調査が終了した際に、どのような形式で報告書が提出されるのかも確認しましょう。
- 報告書の詳細度
写真や動画の添付、行動の詳細な記録、時間や場所の明記など、証拠として有効な報告書を作成してくれるか。
- 報告書の提出方法
直接手渡しなのか、郵送なのか、データ形式なのかなど、情報漏洩のリスクが低い方法であるか。
報告書は、その後の法的措置などを検討する上で非常に重要となるため、その質は妥協できません。
アフターフォローや弁護士との連携体制
調査後のアフターフォローや、必要に応じて弁護士などの専門家との連携体制があるかどうかも確認しておくと安心です。
- 法的アドバイスの提供
調査結果に基づいて、弁護士を紹介してくれたり今後の法的手続きについて一般的なアドバイスをくれたりする体制があるか。
- 再調査の相談
状況の変化に応じて、再調査の相談に乗ってくれるか。
問題解決に向けて、総合的なサポートをしてくれる事務所は依頼者にとって心強い存在となるでしょう。
まとめ
素行調査は、あなたの人生における重要な局面で、真実を明らかにし問題を解決するための強力なツールとなり得ます。
しかし、その過程であなたが意図しない形で違法行為に巻き込まれてしまうリスクも存在します。
そうしたリスクを回避し、安心して調査を依頼するためには、探偵事務所選びが何よりも重要です。
この記事でご紹介した「7つの確認ポイント」を参考に、あなたが信頼できる探偵事務所を見つけ、合法かつ安全な方法であなたの問題を解決へと導いてください。
探偵事務所は、あなたの抱える不安や疑問に真摯に向き合い、プロフェッショナルとして最適な解決策を提案してくれる存在であるべきです。後悔のない選択をして、未来への一歩を踏み出しましょう。
