妻・夫に不倫された！慰謝料はいくら取れる？誰に？条件は？

「まさか自分の配偶者が…」

愛する人に浮気や不倫をされたとき、裏切られたショックと怒りは計り知れません。精神的な苦痛を償うために、慰謝料を請求したいと考えるのは当然のことです。

しかし、「いくら取れるのだろう？」「誰に請求できるの？」「そもそも請求できる条件は何？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、浮気・不倫の慰謝料請求に関する重要なポイントを探偵事務所が徹底解説します。

 浮気・不倫の慰謝料とは？法的な定義と請求の根拠

まず、法的な定義と慰謝料請求の根拠を理解しましょう。

慰謝料の定義→精神的損害への賠償

慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的な苦痛を金銭で償うための賠償金です。

配偶者のある人が、配偶者以外の異性と性的関係を持つ行為（不倫・浮気）は、民法上の不法行為（民法709条、710条）にあたります。この行為は、夫婦の平和な共同生活を送る権利（貞操権）を侵害するものであり、裏切られた配偶者が受けた精神的損害に対して、慰謝料請求が認められるのです。

慰謝料請求の対象は誰？

浮気・不倫の慰謝料は、不法行為を行った以下の両方、または一方に請求できます。

• 配偶者（夫または妻）
• 浮気相手（不倫相手）

浮気相手にも請求できるのは、浮気相手が「相手が既婚者であることを知っていた、または知ることができた」場合に、共同不法行為者とみなされるためです。

慰謝料はいくら取れる？相場と金額を左右する4つの要素

浮気に対する慰謝料の金額は、ケースによって大きく変動します。しかし、慰謝料の相場を知ることは、適正な金額で交渉するための第一歩となるので大切です。

慰謝料請求の相場

裁判例に基づくと、慰謝料の相場は主に以下の3つのパターンで変動します。

• 離婚しない場合…50万円～200万円
• 離婚に至った場合…150万円～300万円
• 夫婦間液が破綻していた場合…0円～50万円

相場には幅がありますが、請求額がそのまま認められるわけではありません。最終的な金額は、当事者間の話し合いや、裁判所の判断によって決まります。

慰謝料の金額を左右する重要要素

慰謝料の金額は、以下の要素を総合的に考慮して決定されます。

• 婚姻期間の長さ

長期間の夫婦生活が破綻した場合、慰謝料は高くなる傾向があります。

• 不貞行為（浮気・不倫）の期間と回数

関係が長期間にわたる、または回数が多いほど、悪質性が高いとみなされ、慰謝料は高額になる傾向があります。

• 不貞行為に至った経緯・悪質性

配偶者が主導的だったのか、浮気相手が主導的だったのか、妊娠や出産に至ったかなどの事情は重要です。

• 請求者の精神的苦痛の度合い

不倫が原因で病気になった、生活が一変したなど、具体的な被害の大きさも考慮されます。

• 請求者（被害者）が離婚したかどうか

前述の通り、不倫が原因で離婚に至った場合は、慰謝料が最も高額になります。

浮気相手だけに慰謝料を請求できる？ 

浮気相手だけに慰謝料請求したいと考える方も少なくありません。家庭内での関係修復を望み、配偶者ではなく相手だけに責任を問いたいというケースです。

浮気相手だけへの請求は可能

結論から言うと、浮気相手だけに慰謝料を請求することは可能です。

浮気相手も配偶者も、法律上は共同不法行為者として全額の支払い義務（連帯責任）を負います。そのため、どちらか一方に全額を請求しても法的に問題はありません。

ただし、重要な注意点があります。それが求償権（きゅうしょうけん）の存在です。

浮気相手には「求償権」が発生する

浮気相手にのみ慰謝料を全額請求し、浮気相手がその全額を支払った場合、浮気相手には求償権が発生します。

求償権とは、簡単に言えば「自分だけが全責任を負ったわけではないから、相手（あなたの配偶者）にも本来負担すべき分を請求する権利」です。

共同不法行為者である配偶者と浮気相手の間には、それぞれ責任の割合（過失割合）があります。例えば、慰謝料総額300万円が相当とされた場合、仮に配偶者と浮気相手の責任が1：1だとすると、浮気相手が300万円全額を支払った後、あなたの配偶者に対して150万円を返金するよう求める権利（求償権）が発生します。

浮気相手にだけ請求する場合に注意すべき点

浮気相手だけに慰謝料請求することは可能ですが、次のような事態も考えられます。

	あなたにとっての懸念点
浮気相手に求償権を行使された場合	配偶者から浮気相手へお金が渡ることになります。浮気相手と配偶者を絶縁させたい場合や、夫婦関係の修復を目指している場合に、この金のやり取りが新たなトラブルや関係悪化の原因になる可能性があります。
浮気相手から全額を回収できなかった場合	残りの金額は配偶者に請求する権利が残りますが、配偶者に請求すると夫婦関係を悪化させることになります。

そのため、浮気相手だけに請求する場合は、求償権について十分に理解し、配偶者との今後の関係性を考慮した上で請求戦略を立てることが極めて重要になります。

慰謝料請求が認められるための3つの「条件」

慰謝料請求を成功させるには、以下の3つの条件をクリアする必要があります。特に重要なのが「不貞行為の証拠」です。

条件1：法的に認められる「不貞行為」があった

不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由意志に基づいて肉体関係を結ぶことです。

キスやデートなどの行為だけでは、原則として「不貞行為」とは認められません。

あくまで肉体関係（性交渉、またはそれに準じる行為）の事実が必要です。

条件2：不貞行為の際に「婚姻関係が破綻していなかった」こと

慰謝料は、夫婦の平和な共同生活を送る権利が侵害されたことに対する賠償です。

不貞行為の時点で、すでに夫婦関係が完全に破綻していた場合（長期間の別居、離婚協議中など）、共同生活を送る権利が侵害されたとは言えず、慰謝料請求は認められない、または大幅に減額される可能性が高くなります。

条件3：浮気相手が「既婚者だと知っていた」こと（浮気相手への請求の場合）

浮気相手に慰謝料を請求するには、以下のどちらかの事実が必要です。

• 相手が既婚者であることを知っていた（悪意）。
• 注意すれば既婚者だと知ることができた（過失）。

全く知らず、知る事さえ困難な状態で交際していたというケースでは、慰謝料請求は困難になります。

請求成功の鍵は「証拠」！探偵事務所に依頼するメリット

慰謝料請求を成功させるためには、上記の条件1を満たす客観的な証拠が不可欠です。

LINEやメールのやり取り、二人で写った写真、飲食店やホテルの領収書だけでは、肉体関係の証明として不十分な場合があります。

裁判で「不貞行為」があったと認められるには、肉体関係があったと推認できる確実な証拠が必要です。最も確実な証拠は以下のようなものです。

1. ラブホテルへの出入りの写真・動画（同一人物と同一の日時に出入りしていることが確認できるもの）
2. 不貞行為を認める録音・書面（配偶者または浮気相手が自白したもの）

関連記事(アルシュ品川ブログ)：証拠入手のプロが徹底解説！浮気の証拠になるもの・ならないもの一覧｜弁護士も認める慰謝料請求を有利に進める証拠

個人でこれらの証拠を完璧に集めるのは、時間的にも精神的にも非常に困難です。また、違法な方法で収集した証拠は、逆にあなたが訴えられるリスクも孕んでいます。

探偵事務所は、プロの技術と機材を用い、法的に有効な浮気・不倫の証拠（特にホテル出入りの証拠）を安全かつ確実に収集します。

• メリット1：法的に有効な報告書

裁判でも証拠として使用できる、詳細な調査報告書を作成します。

• メリット2：精神的負担の軽減

ご自身で浮気調査を行う必要がなくなり、精神的なストレスが軽減されます。

• メリット3：交渉・裁判の強力な裏付け

確実な証拠は、相手方との交渉を有利に進める、または裁判で勝訴するための強力な武器となります。

慰謝料請求には期限がある！時効に注意

浮気・不倫の慰謝料請求権には時効があります。以下のどちらか早い方の期限で消滅します。

1. 損害および加害者を知った日から3年
2. 不貞行為があった日から20年

特に浮気相手への請求については、「不倫の事実」と「浮気相手の氏名・住所」を特定した時点から3年です。3年を超えると請求できなくなりますので、浮気の事実を知ったら、早めに行動を起こすことが重要です。

まとめ

妻・夫に不倫されたときの慰謝料請求は、あなたの受けた精神的な苦痛を償ってもらうための正当な権利です。

慰謝料の相場は離婚の有無で変わりますが、最も重要なのは「不貞行為の確実な証拠」を掴むことです。証拠さえあれば、交渉や裁判を有利に進めることができ、浮気相手だけへの請求も視野に入ってきます。

「慰謝料を請求したいが、証拠がない」「浮気相手の特定ができない」とお悩みの方は、まずは私たち探偵事務所にご相談ください。あなたの再出発をサポートするため、法的に有効な証拠収集を徹底サポートいたします。

浮気・不倫の事実確認から、慰謝料請求に使える証拠収集まで、あなたの状況に合わせた最適なプランをご提案します。