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浮気調査で起こるトラブルとは？こんな探偵には要注意！
配偶者に浮気の気配があるとしたら、真相を突き止めたいと思うことでしょう。
ただ、自分で調査をするには難しいと感じる人も多いため、探偵に浮気調査を依頼しようと考える方もいます。
しかし、探偵の中には悪徳な業者もいるため、トラブルが起こってしまう事もあります。
今回は、悪質な探偵業者に浮気調査を依頼した場合どのようなトラブルになる事があるのか、事例を含めて紹介します。
また、悪質な探偵に見られる特徴をご紹介しますので、探偵選びの参考にしてください。
探偵の浮気調査で起こるトラブル
独立行政法人国民生活センターに寄せられる探偵事務所などに関する探偵業者に関する相談は年々増加の傾向があり、探偵事務所が依頼者に法外な料金を請求するなど、多くのトラブルがあったことから2007年に探偵業法と言われる法律が施行されました。
しかし、この法律が施行されても探偵と依頼者の関係でトラブルが無くなったわけではなく、浮気調査を依頼する前にどのようなトラブルが起こる可能性があるのかを知っておくことは大切です。
まず、探偵に浮気調査を依頼した時に起こってしまう事のあるトラブルの内容について知っておきましょう。
- 高額な調査費用を請求される
- 高額な解約料がかかった
- 報告書の内容がずさん
これらのトラブルについて詳しく見てみましょう。
高額な調査費用を請求される
探偵に浮気調査を依頼するとしたら調査費用がかかるのは致し方ないことですが、その費用が異常な高額でトラブルになることがあります。
見積もりの段階で安い調査料金だからと言って安易に契約書のサインをしてしまうと、追加費用を次から次への請求される事もあります。
また、悪徳探偵事務所の場合は
- 口頭の説明だけで契約書を準備しない
- 大切な事を契約書の隅に小さく記載する など
重要な手続きを省いたり都合の悪い部分を隠して契約を進める事もあります。
そのため、調査が終わったときに契約のときと違った高額な調査費用を取られることになり、トラブルが発生することがあります。
探偵事務所に依頼するときは見積もりを出してもらい不明な点は質問し、契約内容をしっかり確認しましょう。
高額な解約料がかかった
浮気調査を探偵事務所に依頼したとしても、予定の変更や状況の変化などで調査する必要が無くなり解約することもあります。
一度結んだ契約を解約するには解約料を必要とする探偵事務所は多いですが、この解約料が高額に設定されている事があり、それがトラブルに発展することもあります。
また、契約の際に契約内容や契約解約に関する事項について書面を交付して説明する事が探偵業法で定められていますが、悪徳業者の場合そういった手続きは省略する事も考えられます。
契約書に解約する際の手数料について記載されていても、異常な金額に設定されている事もあります。そのため、依頼するときは解約手数料の価格も確認しておくことが重要です。
報告書の内容がずさん
探偵が調査を行うとその調査結果を報告書にして依頼者にお渡しします。
この報告書は調査の集大成ともいえる重要な物ですが、この報告書の内容があまりにも粗末であったためトラブルになることがあります。
本来は裁判時にも有効な調査報告書ですが、悪徳な探偵事務所ではそもそも報告書が作成されなかったり、作成されたとしても対象者の行動が写真として残されておらず適当に書かれている酷い報告書である事もあります。
このように粗末な報告書では裁判でも証拠として認められず、調査の意味もありません。
多くの探偵事務所では報告書のサンプルを用意していますので、契約の前にどういった報告書が作成されるのか確認しておくと良いでしょう。
浮気調査でのトラブルの事例
実際に浮気調査を探偵に依頼して、トラブルに巻き込まれてしまった人も少なくありません。実際にあった3つのトラブル事例を紹介しましょう。
事例1.調査失敗の返金について
1つめは調査失敗の返金事例です。
| 平成 31 年 2 月、インターネットで相手方を見つけ、訪問して夫の素行調査について相談した。相手方から、80 万円～300 万円の稼働時間の書かれたパンフレットを提示されて「一番安い 80万円では足りない、200～300 万円でないと調査が途中で終わってしまう」と説明を受け、悩んだものの、すぐに調査を開始してほしかったため、300 万円で 25 稼働の契約と車に GPS を付ける契約を10 万円で契約し、50 万円をクレジットカードの一括払いで決済した。 相手方には、絶対に夫に気付かれないようにしてほしいと何度も伝えていたが、翌日、探偵に依頼したことが分かってしまった。すぐに相手方に連絡し、解約書類の提供と現時点の調査報告を依頼したところ、調査委任契約解除和解書を提示され、2 稼働（1 稼働 30 万円）に解約手数料 1 万円を加えた約 66 万円を請求された。 |
引用：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和元年度第 3 回）
この後、国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）が仲介し、約29万円を相手方（探偵事務所）が返金して和解が成立しました。
依頼者としては調査が不十分、または対象に気付かれるなど失敗した場合は探偵事務所に落ち度があるため「返金してもらいたい」と感じますが、返金については探偵事務所によって対応に違いがあります。
探偵側の落ち度によって一部または全額返金を行うところもあれば、調査を行ったからには全く返金対応はしないとしている所もあります。
探偵事務所によって調査失敗での返金対応には違いがあるため、事前に調査失敗時の返金について確認しておくとトラブルを防げるでしょう。
事例2.契約の途中解約の返金について
2つ目は途中解約の返金です。
| 平成 31 年 4 月、夫の不倫が疑われたため、インターネットで見つけた探偵紹介サイトに電話で相談し、相手方を紹介された。相手方担当者とファミリーレストランで面会し、1稼働4 時間約12 万円（当日の動きにより最大約 22 万円まで）の契約を締結した。翌日、約 12 万円を相手方に振り込んだ。契約から 4 日後の調査日、相手方から、夫の車に GPS をつけ、勤務先から尾行する、と連絡があった。 「調査を開始する」との連絡を受けてから約 1 時間後に、「勤務先から 15 分程のコンビニエンスストア駐車場で車両を確認するが、本人の姿がない」、とメールで報告があった。夫に連絡したところ、コンビニエンスストア近くの飲食店に行くとのことであり、当該飲食店に相手方が確認に行ったが、閉店していた。このため、調査開始から 3 時間で調査中止の依頼を行った。 夫の車両は特殊な仕様で目立つこと、付近の道路事情からして見逃すことは考えにくいことから、相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合返金するというケース（以下「本件返金キャンペーン」という。）に該当するのではないか、と相手方に問い合わせたが、車両を見逃したわけではないので該当しないとの回答だった。対応に不信感を抱き、今後の調査の中止を申し出た。また、残り 1 時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めたが、対応されなかった。 契約から 7 日後に、相手方にクーリング・オフ通知を発送したが応じられなかった。既払い金全額約 12 万円の返金を求める。 |
引用：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和元年度第 3 回）
この後、国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）が仲介し、相手方（探偵事務所）がクーリングオフによる全額返金に応じたため和解が成立しました。
調査依頼をした後に事情が変わり、途中解約をして返金してもらいたい場合もありますが、途中解約の場合の返金も各事務所によって対応が異なります。
また、タイミングによっても返金対応は異なり、例えば調査開始前であれば全額返金に対応してもらえることもあります。トラブルを防ぐために契約前に解約についての返金内容も確認しておきましょう。
事例3.高額な請求をされ報告書の内容がずさん
3つめは高額な調査費用とずさんな報告書です。
| 母が父の不倫を疑い、インターネットで探した探偵業者に連絡したところ、 自宅に担当者が来訪し、その場で契約した。契約書には金額の記載はなく、 調査員の人数と調査に費やした時間で決まるという話だった。 調査が行われたのは３日間だが、120万円の請求を受けている。そのうち 70万円は前払いで振り込んでいるが、残金の請求書が届いた。当初の約束 では調査をしたら翌日には報告書を出すということだったが、何度も催促し てようやく出してきた。また、報告書の内容がずさんだ。 |
引用：探偵業者に関する消費生活相談 相談事例5 独立行政法人国民生活センター 相談情報部
まず、契約書に金額の記載が無いという点は怪しむべきです。後から高額な料金を請求される可能性もあるため、料金については明確にしておく必要があります。
さらに、報告書も調査翌日に出すとの約束であるにもかかわらず、何度も催促してやっとの事で出され、その内容もずさんであったとすれば悪徳探偵だったと思わざるを得ません。
自宅に担当者が来訪したという点からも、届け出が出されている探偵であったかどうかも怪しいです。届け出が出されている探偵かどうかは事務所に来所したときに事務所内に証明書が掲示されているか、ホームページで届け出番号が記載されているかで確認する事もできます。
自分で浮気調査をした際のトラブル
探偵に浮気調査を依頼せず、自分で浮気調査しようと考える人もいます。
自分で浮気調査をするならあまり費用をかけずに調査できる事もありますが、トラブルが生じる可能性もあるため注意が必要です。どのようなトラブルが起こる可能性があるのか内容を紹介しましょう。
- 不法行為で訴えられる
- 事件、事故を起こす
- 調査がバレて状況が悪化する
不法行為で訴えられる
浮気調査では相手を尾行したり張り込みをしたり、相手の情報を得るために様々な事を調べる事になります。
情報を得たいからと相手のスマホを勝手に調べるようなことをすればプライバシーの侵害や不正アクセスなどにもなりかねません。
素人の調査はついエスカレートして気が付いたらストーカー行為になっていた…というケースもあり、逆に訴えられてしまう事もあるので注意が必要です。
事件、事故を起こす
自分で浮気調査をした場合、事件や事故を起こしてしまう可能性もあります。
たとえば、調査をしていて浮気現場に遭遇した際、つい感情的になってしまい配偶者や相手に殴りかかり傷害を負わせてしまう可能性もあります。また、慣れない尾行調査で周りを見る余裕がなく、交通事故を起こしてしまう可能性も考えられます。
事件や事故を起こしてしまえば自分が慰謝料を支払わなければいけない立場になる事もあり、浮気よりもさらに重大なトラブルに発展する可能性もあります。
調査がバレて、状況が悪化する
浮気調査は相手にバレないように行う必要がありますが、自分で行う場合パートナーと面識もあるためバレてしまう可能性が高くなります。
もし本当は浮気をしていなかったとすれば、疑いを持たれて調査されたことに怒りや悲しみを与える事になります。そうすると信頼関係が失われ修復させることが難しくなるでしょう。
また、浮気の調査がバレるとパートナーとの関係が悪化するばかりか、対象者の警戒心が強くなり証拠が掴めなくなってしまう可能性もあります。
このようなことから調査がバレる事は絶対に避けるべきですが、自分で行う場合はやはり素人なのでターゲットに気づかれてしまう可能性が高くなります。
探偵選びのチェックポイント
ご説明した通り、自分で調査を行う際にトラブルになってしまう事はよくあります。
ですので、浮気調査をする際は自分で行うのではなく、探偵の浮気調査を利用するのがおすすめです。
探偵事務所を選ぶ際に悪徳だとトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、悪徳探偵を選ばないようにしなければいけません。
間違った探偵選びをしないように、探偵を選ぶ際には次の点に注目してみましょう。
- 探偵の団体や協会に加入しているか
- 誇大広告が無いか
- 契約を急かしてこないか
- 事務所の実態や名刺があるか
- 契約内容や解約についてなど、重要な事項が口頭だけではないか
それぞれ解説します。
探偵の団体や協会に加入しているか
探偵の業界にはいくつかの団体があり、内閣総理大臣が認可している「全国調査業協同組合」や一般社団法人の「日本調査業協会」などがあります。
こういった団体や協会は探偵事務所の業務適正化などを目指しており、加入する際も事務所に問題がないのかなどを確認します。
また、探偵と依頼者の間に問題が起きても団体に所属しているなら、団体に連絡することでフォローやサポートを受けられる可能性があるため、安心できます。
そのため、探偵事務所を選ぶ際には団体や協会に加入しているかチェックしておくと良いでしょう。
誇大広告が無いか
悪徳業者は高い調査能力もありませんので、実際の実績とは異なる広告を出している事があります。
非現実的な成功率を掲げ集客している事もあるでしょう。「調査は100％成功します」「絶対に成功！」など目を引くキャッチフレーズを謳っていることもありますが、怪しい事務所の可能性も高いので注意が必要です。
どんなに探偵として調査力が高くても100％の成功率を実現するのは困難で、どのような調査でも失敗してしまう確率は残っています。
優良な事務所ほど誇張して顧客を呼び込むのではなく、真摯なフレーズや実績などを重視しますので、誇大広告であると思われる場合は注意しておきましょう。
契約を急かしてこないか
「今すぐ調査しないと証拠が取れなくなる」「個人情報が漏れることや訴えられる可能性がある」「今契約すれば安くします」など、契約を急かしたり不安を感じさせたりするようなことを言ってくる場合は注意が必要です。
こういった事を言ってくる探偵事務所は他の探偵社に契約を取られたくなかったり高額な費用を取ったりしようとする営利目的だけの悪徳事務所の可能性が高いため、いくら急かされたとしてもすぐにその場で契約する事は避けましょう。
事務所の実態や名刺があるか
探偵としてきちんと営業をしているなら、通常事務所を構え名刺を準備して自分の身分を証明します。名刺があることで依頼者を安心させることにもなるので、もし相談時などに名刺を渡さないなら悪徳業者であることを疑ってもいいかもしれません。
また、相談時に事務所に来所されることを嫌がり、無理に外で面談しようとする場合は探偵の届け出もされていない架空の探偵事務所の可能性もあります。
探偵業を営むには通常営業所を管轄する公安委員会に届け出を出し事務所内に掲示する事が義務付けられていますので、事務所に行った際には確認しましょう。
HP上には探偵届出番号が明記されているはずです。
契約内容や解約についてなど、重要な事項が口頭だけではないか
探偵に調査を依頼する際には契約書の有無や内容についてしっかり確認しましょう。
契約書を準備していても、解約料や手数料などの重要な事項が口頭になっているなら注意しなければいけません。口頭でのみで行った契約内容に関しては後に高額な料金を請求される可能性もあります。
また、契約書に記載されている内容が不明瞭な場合も高額な請求になる危険があります。
少しでも不透明な部分がある契約ではトラブルになる可能性がありますので、不安点や不明点があるうちは契約する事を控えて下さい。
探偵業者とトラブルになった際の対処法
ご紹介した内容に沿って探偵を選んでいけば悪徳業者を避けられる可能性は高いのですが、それでも探偵事務所とトラブルになってしまった際はどうしたら良いのでしょう？
トラブルになった際は主に3つの場所へ相談することができますので紹介いたします。
- 国民生活センター
- 探偵が加盟する団体や協会
- 弁護士
国民生活センター
探偵とのトラブルで身近に相談する事ができるのが国民生活センターです。
国民生活センターでは国民の生活に関係するサービスや苦情、相談を受け付けており、探偵事務所のトラブルに関しても問い合わせることができます。
また、探偵に依頼する際の契約内容などに不安を感じたとすれば国民生活センターに相談することで、未然にトラブルを防ぐ方法や解決の方法を教えてくれることもあります。
探偵が加盟する団体や協会
探偵事務所が加盟している団体や協会に相談することもできます。
協会や団体の対処法としては、中立な立場でトラブルに対しアドバイスをしてくれること、または教会からその事務所に直接連絡をして対応してくれることもあります。
ただし、対応は各団体によって違いがあるため、直接団体や協会に問い合わせるか、HPなどで確認する必要があります。
弁護士
国民生活センターや加盟団体などに相談しても解決できないなどの場合は、弁護士に相談してトラブルの解決を図っていくという事も可能です。
弁護士は法律の専門家であるため、探偵事務所の行為が法律に違反しているのであれば法的に解決できる可能性もあります。
例えば、調査料金の違約金や解約料に関して法外な請求がされたのであれば弁護士に任せることでトラブルの解決も可能です。
まとめ
浮気調査では自分で調査をする際も探偵に依頼する際もトラブルに遭う可能性は否定できません。
悪徳探偵に依頼してしまった場合
- 高額な調査費用を請求される
- 高額な解約料がかかった
- 報告書の内容がずさん
といった内容のトラブルも発生しています。
自分で調査を行う際は費用に関してのトラブルになる事は無いと思いますが、事件・事故・不法行為などに加え、肝心な証拠が取れないというという可能性もあります。
一方探偵に浮気調査を依頼する際、正しい探偵選びをする事で確実に浮気の証拠を掴むことができます。
探偵を選ぶ時には
- 探偵の団体や協会に加入しているか
- 誇大広告が無いか
- 契約を急かしてこないか
- 事務所の実態や名刺があるか
- 契約内容や解約についてなど、重要な事項が口頭だけではないか
という点にも注意してください。
万が一探偵との契約でトラブルが生じてしまった場合は国民生活センターや加盟団体にまず相談してみましょう。
総合探偵事務所アルシュは、内閣総理大臣認可一般社団法人日本調査業協会加盟員です。そのほか、千葉県調査業協会にも加盟しています。
調査員は元刑事だけで構成しており、優れた調査力で多くのご依頼者様からご満足頂いています。
調査方法や調査料金に関してもわかりやすくご説明し、無駄な費用がかからないように対応いたします。不明点や不安点に関しても依頼者様が納得できるまで丁寧にご説明いたします。
